外国人材に職場でいきいきと活躍してもらうためには、継続的な日本語教育を通して、日本語能力を向上させることが重要です。しかし、企業の予算不足などの理由から「目指すレベルでの日本語教育の機会提供ができていない」と感じている経営者や人事・教育担当者の方も多いです。
助成金・補助金を活用すれば、金銭的なコストを最小化しながら、質の高い日本語教育サービスを導入することができます。今回は、外国人材の日本語教育に活用できる助成金・補助金や、おすすめの日本語教育ツールや活用条件を紹介します。
助成金・補助金とは
そもそも、助成金・補助金にはどのような違いがあるのでしょうか？
助成金・補助金は、どちらも事業者を対象に省庁によって支給される返済不要の資金ですが、支給の目的や仕組みなどが異なります。具体的には、下の表のような違いがあります。
| 項目 | 助成金 | 補助金 |
|---|---|---|
| 目的 | 人的資本に関する取り組みの支援 | 事業の支援 |
| 管轄 | 厚生労働省が中心 | 経済産業省などさまざまな省庁 |
| 支給額（目安） | 数万円～数百万円程度 | 数十万円以上 |
| 支給の仕組み | 支給要件を満たした事業者には基本的に支給される | 申請後の審査で採択された場合に支給される |
ここでは、助成金・補助金の定義や特徴について解説します。
助成金とは
助成金とは、従業員の雇用や教育、労働環境の改善など、人的資本に関する取り組みを行う事業者を支援するための資金です。厚生労働省が中心となって管掌しています。
助成金は、支給要件を満たしていれば原則として受給することが可能です。ただし、支給額については補助金よりも少額であることが多いです。
補助金とは
補助金とは、設備投資やシステム開発投資など、事業支援のために事業者に支給される資金です。経済産業省などの省庁が管轄しています。
新規事業の立ち上げや事業拡大に活用されるため、助成金よりも支給額が大きいことが特徴です。ただし、申請後には審査が発生するため、採択されなければ受給することができません。採択率は補助金によっても異なりますが、3〜5割程度であることが多いです。
外国人材の日本語教育に助成金・補助金を活用すべき理由
外国人材の日本語教育を実施する際には、助成金・補助金を有効活用するのがおすすめです。ここでは、外国人材の日本語教育に助成金・補助金を活用すべき理由について解説します。
- 日本語教育にかかる金銭的コストを抑えることができる
- 効率的に外国人材の日本語能力を向上させることができる
- 現場責任者・教育担当者の負荷を軽減できる
日本語教育にかかる金銭的コストを抑えることができる
助成金・補助金を活用することで、日本語教育にかかる金銭的コストを抑えることが可能です。
外国人材を採用している企業の中には「外国人材に対する日本語教育に興味はあるけれど、予算が確保できない」とお悩みの経営者や人事・教育担当者の方も多いです。
返済不要な資金である助成金・補助金を活用すれば、最小限のコストで日本語教育を実施することが可能です。予算が確保できないために自社での日本語教育を実施できていなかった事業者の方は、ぜひ助成金・補助金の活用をご検討ください。
効率的に外国人材の日本語能力を向上させることができる
助成金や補助金を活用して日本語教育を実施すれば、外国人材の日本語能力を効率的に向上させることができます。助成金・補助金を活用することで、外国人材に対する日本語教育のために投入できる原資を増やすことができます。
現状よりも上質な日本語教育サービスや研修、教育ツールを導入することで、外国人材が日本語能力をより効率的に伸ばすことが可能です。日本語能力が向上することで、業務の質や生産性の向上も期待できます。
現場責任者・教育担当者の負荷を軽減できる
助成金や補助金を活用して日本語教育を実施することは、現場責任者・教育担当者にかかる負荷の軽減にもつながります。
外国人材の日本語能力が高くない場合、日本語のフォローやミス・トラブルの解消、再教育など、現場責任者・教育担当者には多くの負担がかかります。過度なストレスやプレッシャーがかかってしまうと、現場責任者・教育担当者のエンゲージメントが低下し、離職に繋がるリスクもあります。
助成金や補助金を活用して日本語教育を実施し、外国人材の日本語能力が向上すると、日本語での業務指示や教育指導が通りやすくなり、現場責任者・教育担当者にかかる負荷が減ります。日本人社員にとって働きやすい職場を作るうえでも、外国人材に対する日本語教育は重要です。
外国人材の日本語教育に利用できる助成金・補助金
外国人材に対する日本語教育の実施にあたって、企業はどのような助成金・補助金を活用することができるのでしょうか？ここでは、外国人材の日本語教育に利用できる助成金・補助金を具体的に紹介します。
- IT導入補助金2025（中小企業基盤整備機構）
- 人材開発支援助成金（厚生労働省）
- DXリスキリング助成金（東京しごと財団）
IT導入補助金2025（中小企業基盤整備機構）
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDXなどに必要なITツールの導入を支援する補助金です。経済産業省が所管しています。
IT導入補助金には、次の5種類の申請枠が設置されています。
| 申請枠 | 概要 |
|---|---|
| 通常枠 | 在庫管理システムや決済ソフトなど、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援する申請枠 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に対応するために導入される会計ソフト・受発注ソフトなどのソフトウェアや、パソコンなどのハードウェアの導入を支援する申請枠 |
| インボイス枠（電子取引類型） | インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援する申請枠 |
| セキュリティ対策推進枠 | ネットワーク監視システムなど、サイバー攻撃などのリスクを低減するためのソフトウェアやシステムの導入を支援する申請枠 |
| 複数社連携IT導入枠 | 共通のデータ分析システムの導入など、複数の中小企業・小規模事業者などが連携して地域DXの実現や生産性の向上を図るための取り組みを支援する申請枠 |
IT導入補助金を受給するには、申請者である中小企業・小規模事業者等と、ITツールを開発・運営するIT導入支援事業者がパートナーシップを組んで申請する必要があります。ただし、複数社連携IT導入枠については申請フローや交付決定後の手続きが異なるため注意が必要です。
画像引用元：IT導入補助金制度概要（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
また、導入できるITツールは、IT導入補助金事務局から採択を受けたものに限ります。IT導入補助金を活用して外国人材に対する日本語教育を実施するには、IT導入補助金事務局に採択されている日本語教育ツールを導入することが必要です。採択を受けているITツール・IT導入支援事業者は、公式サイトから検索することができます。
明光グローバルの外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」は、「IT導入補助金2025」に採択されているため、補助金を活用して導入することが可能です。ご興味のある方はぜひお気軽に明光グローバルまでお問い合わせください。
参照元：
人材開発支援助成金（厚生労働省）
人材開発支援助成金とは、従業員に職務に関する専門的な知識・技能を習得させるための教育訓練にかかった経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。雇用保険適用事業所および雇用保険被保険者を対象としており、厚生労働省が管掌しています。
人材開発支援助成金には、次の7種類のコースが設けられています。
| コース | 概要 |
|---|---|
| 人材育成支援コース | 職務に関連した知識や技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合の助成金 |
| 教育訓練休暇等付与コース | 有給教育訓練等制度を導入し、従業員が当該休暇を取得して訓練を受けた場合の助成金 |
| 人への投資促進コース | デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）などを実施した場合の助成金 |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合の助成金 |
| 建設労働者認定訓練コース | 認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の助成金 |
| 建設労働者技能実習コース | 雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合の助成金 |
| 障害者職業能力開発コース | 障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施するための施設の設置・運営を行う場合の助成金 |
外国人材に対する日本語教育を実施する場合、人材開発支援助成金における人材育成支援コースの人材育成訓練という枠組みで助成金を申請することが一般的です。人材育成訓練の枠組みで助成金を申請する場合、主に次の要件を満たす必要があります。
- 訓練時間数が10時間以上であること
- OFF-JTであること
- 訓練の実施方法が、通学制・同時双方向型の通信訓練（リアルタイム形式のオンライン研修など）・e-ラーニング・通信制のいずれかであること
詳しい内容については厚生労働省の公式サイトやパンフレットを参照ください。
参照元：
DXリスキリング助成金（東京しごと財団）
DXリスキリング助成金とは、自社の従業員に対して、DXに関するスキルアップ研修を実施する東京都内の企業に支給される助成金です。公益財団法人東京しごと財団（以降「東京しごと財団」）が所管しており、DX人材の育成推進を目的としています。
DXリスキリング助成金は、東京都内の事業所に常時勤務する従業員を対象としています。助成額は、助成対象となる研修にかかった経費の4分の3までと設定されています。
2025年度DXリスキリング助成金の場合は、申請企業あたり100万円を上限に交付が可能となっており、上限額に達するまで複数回申請することができることも特徴的です。
外国人材によるDXの推進にあたって、専門的な日本語能力を向上させるために研修を受講する必要性が認められる場合、DXリスキリング助成金を活用できる可能性があります。助成対象となる研修は、次の2種類のいずれかです。
- レディメイド研修：教育機関が計画した既存の公開研修で、集合研修やe-ラーニングなどの形態で提供されるもの
- オーダーメイド研修：申請企業の従業員を対象に教育機関によって計画・運営される委託研修で、オンライン研修を含む集合研修の形態で提供されるもの
他にも、OFF-JTであることや労働時間中に研修を実施していることなど、詳細な要件が設定されています。詳しい内容については、東京しごと財団の公式サイトをご確認ください。
補助金を活用した日本語教育なら外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」がおすすめ
外国人材の日本語教育に補助金を活用する際には、「Japany」の導入がおすすめです。
Japanyは、明光グローバルが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。日本語教育に関する豊富な知見・ノウハウを持つ日本語講師が開発に携わっているため、ビジネス日本語から試験対策まで、企業や外国人材のニーズに合わせて効果的に日本語能力を伸ばすことができます。
Japanyは「IT導入補助金2025」に採択されているため、中小企業や小規模事業者もリーズナブルな価格で導入することが可能です。ここでは、Japanyを運営している明光グローバルの概要や、Japanyについて紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を4期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
Japanyとは
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,200本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
Japanyは「IT導入補助金」に採択されており、中小企業・小規模事業者様が「Japany」を導入する際に、IT導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
Japanyの強み
Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。
| 実用性の高いオリジナルコンテンツ | 「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,200本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。 |
| 学習の継続を促すシステム | 「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。 |
| 管理者を支えるサポート機能 | 学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。 |
IT導入補助金制度を活用できる企業の条件
IT導入補助金制度を活用して「Japany」を導入するには、企業が「IT導入補助金2025」における導入企業の要件を満たす必要があります。最後に、IT導入補助金制度を活用できる企業の条件について解説します。
中小企業・小規模事業者である
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者向けの補助金となっています。そのため、IT導入補助金が定義する中小企業・小規模事業者等に該当しなければ、IT導入補助金制度を活用することができません。
IT導入補助金の対象となる中小企業・小規模事業者等は、下の表のとおりに定義されています。
中小企業（資本金・従業員規模のどちらかが値を下回る場合に対象となるもの）
以下の業種・組織形態については、資本金・常勤従業員数のどちらかが値を下回る場合に対象となります。
| 業種・組織形態 | 資本金（資本金の額または出資の総額） | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
中小企業（従業員規模が値を下回る場合に対象となるもの）
以下の業種・組織形態については、常勤従業員数が値を下回る場合に対象となります。
| 業種・組織形態 | 常勤従業員数 |
|---|---|
| 医療法人・社会福祉法人 | 300人 |
| 学校法人 | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会・商工会議所 | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体 | 中小企業の業種分類に基づき、主なる業種に記載の従業員規模 |
| 特定の法律によって設立された組合または連合会 | 中小企業の業種分類に基づき、主なる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益） | 中小企業の業種分類に基づき、主なる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利法人 | 中小企業の業種分類に基づき、主なる業種に記載の従業員規模 |
小規模事業者
以下の業種・組織形態については、常勤従業員数が値を下回る場合に対象となります。
| 業種・組織形態 | 常勤従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
上記の他にも、申請対象となる中小企業・小規模事業者等として認められるには、以下の要件を満たすことも必要です。
- 日本国内で法人登記されている（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されている）
- 日本国内で事業を営む法人または個人である
自社が申請対象となっているかどうかに関しては、IT導入補助金の公式サイトにおける「申請対象者チェッカー」で確認することも可能です。
参照元：申請の対象となる方（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
「GビズIDプライム」を取得する
IT導入補助金の交付申請には「GビズIDプライム」のアカウントの取得が必要です。「GビズID」とは、デジタル庁が運営している、すべての事業者を対象とした行政サービス用の共通認証システムです。GビズIDには、「GビズIDプライム」「GビズIDメンバー」「GビズIDエントリー」の3種類のアカウントがあります。
GビズIDプライムは、法人代表者や個人事業主がGビズIDにログインするためのアカウントです。アカウントを作成すると、一つのID・パスワードを使って、複数の行政サービスにログインできるようになります。たとえば、補助金申請や社会保険の手続き、各種認可の申請など、業務上のさまざまな電子届出や申請に活用することができます。
GビズIDプライムを申請してから発行されるまでの期間は、約2週間程度です。IT導入補助金の交付申請を検討している場合は、前もって取得手続きを進めておくのがおすすめです。
参照元：GビズID（デジタル庁）
「SECURITY ACTION」の宣言を申し込む
IT導入補助金の交付申請をするには「SECURITY ACTION」の宣言も必要となります。「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機構（以降「IPA」）が運用している、中小企業が自発的に情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
「SECURITY ACTION」は、IPAが定めている「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を個々の企業が実践することを目標としています。セキュリティ対策への取り組み内容に応じて、一つ星・二つ星の2段階の取り組み目標が用意されています。
IT導入補助金制度を活用するには、「SECURITY ACTION」における一つ星・二つ星のどちらかの取り組み目標を宣言し、IPAから宣言済アカウントIDを発行してもらう必要があります。「SECURITY ACTION」の自己宣言の申し込みから宣言済アカウントの発行までには、約1週間程度の期間を要します。こちらも前もって申込手続きを進めておくと良いでしょう。
参照元：SECURITY ACTIONとは（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））
まとめ
助成金・補助金を活用すれば、外国人材への日本語教育に予算を投入することが難しい企業でも日本語教育サービスを導入することができます。
「IT導入補助金」に採択されている「Japany」なら、金銭的コストを抑えながら質の高い日本語教育を実施することが可能です。外国人材の日本語教育にお悩みの経営者や人事・教育担当者の方は、ぜひお気軽に明光グローバルまでお問い合わせください。
