入管庁が｢不法滞在ゼロプラン｣　強制送還増、難民審査の迅速化も

出入国在留管理庁は23日、退去強制命令を受けた外国人の速やかな帰国実現を柱とした「不法滞在者ゼロプラン」を公表した。複数の数値目標を設定。入管職員の護送を伴う強制送還者数を3年後に倍増させ、退去強制命令が確定しても日本にとどまる外国人を2030年末までに半減する。

入管庁によると、不法滞在などで退去強制命令を受けても、難民認定申請中であることなどを理由に帰国しない外国人は24年末に約3千人いた。

難民申請中の強制送還は認められなかったが、24年6月施行の改正入管難民法で、申請が3回目以降の人は「難民認定すべき相当の理由」を示せなければ送還できるようになった。今回のプランでは申請3回目以降の人らを中心に、護送付き送還を進めると明記した。

難民認定申請の審査迅速化も盛り込んだ。24年の1件当たり平均処理期間は約22カ月だったが、30年までに6カ月とする。〔共同〕