小児性愛に目覚めた教師とどう向き合うか

性犯罪を犯した教師の供述を見ると、当初からそういう意図をもって教員免許をとったというのはそこまで多くない。5〜10年単位でキャリアを積み担当をもち、立派に仕事をこなせるようになる。生徒と交流するうち、「他の子はなんにも感じないけど、この子はいいな」という気持ちがふと生まれ、「あれ？子どももいいな？」と気がついてしまう。教師としてのキャリアがあると、「つけいる隙」を見つけるのは簡単であり、容易に犯意を達成することができる。

なぜ、大人になってから「目覚める」のか。最新の研究では、性指向は後天的に形成されることがわかっている。異性愛者になるのか同性愛になるのかは環境との相互作用で変わってくるし、成人以降に変化することもありうる。その理屈から言えば、教師という職業を続けること自体が、小児性愛指向を発現させるトリガーになりうるし、いつ発現するかを予測することは大変困難だ。なお、未成年生徒に対しての性加害率は、非教員のそれを1とすると、教員の性加害率は1.46だという。

小児性愛衝動に目覚めた教師に対して、児童と関わらない形でセカンドキャリアの道を示すことができないだろうか。現時点では、小児性愛者であるとの申告それ自体が社会的な死を意味するが、その構造自体が犯罪を生み出す温床になっている。加害を起こす前に転身する道をつくるべきだ。

外国人犯罪と入国管理

外国人も同じ人間なので、一定数罪を犯すものが出てくるのは避けられない。ただし、日本社会のルールを守ってもらうのが前提の入国管理制度なのだから、国は自国民を守るために犯罪者を入国させてはいけないし、国内で悪さをしたら国は然るべき対処をする義務がある。

国境を設けて入国管理してるのは、一度に大量移住されると、社会がぶっ壊れるからだ。ほっとくと外国人街、自国語が通じない地域が形成される。スラム化して犯罪の温床になったり、国民からは二級市民扱いされたりする。

たとえば、アメリカの一部の州では、スペイン語しか話せない未熟練労働者がスラムをつくり、他のブルーカラー労働者の職を根こそぎ奪っていた。

トランプが再び大統領になれたのは、約半数のアメリカ国民が不法移民対策を支持したからだ。リベラル層は、不法移民という言葉を差別だとして、「非正規移民」という言葉をメディアに強制したが、国民の反発を買う結果に終わった。トランプ大統領の行動には賛否があるが、不法移民の数が少ない日本ではもっと穏やかな形で対処できるはずだ。

外国人の受け入れ数が増えるにつれ、独自の発想で新しい犯罪を起こすものがでてくるのは避けられない。日本の法律で対処できるよう、声をあげていくべきだ。特定の外国人の犯罪を看過するならば、その罪は本人の咎であるだけでなく、入国管理政策の不手際といえる。

中国人の日本語学習能力はずば抜けている

中韓の人は漢字文化圏のためか日本語をすぐにおぼえる。その速度は他の外国人と比べると異次元の域であるという話をする。

日本語能力検定というのがあり、N 5が一番低く、N 1が一番高い。N 4で初歩的な文法や会話ができ、N 3で日常会話がある程度できる。日本語を使いこなすレベルになるのがN2になる。

日本語学校は二年のカリキュラムが多く、N 4レベルで入学できて、二年間みっちり学んでN 3が取れたらおめでとうという感じ。就職したり結婚したりで日本在留が続いて、勉強を続けてN 2まで到達できるのは、一握りの優秀な人だ。

一方、中国人留学生は、一年もあればN 2に到達する人がほとんどだと思う。早い場合は数ヶ月とかでN 2レベルになってしまい、大学卒業までにはN 1を取っている人がたくさんいる。中韓以外の人が10年日本にいても到達できないレベルを、1年ちょっとで凌駕してしまう。

インドネシアの介護福祉士候補生が、五年の実務経験を経ても試験に受からないというニュースがあった。候補生は概ねN 3レベルで入国してるが、先述のようにN2レベルに到達するのはかなり大変。国家試験の日本語は法律用語など難しい語彙が相当含まれており、N 2レベルでも対処できるかあやしい。日本人なら三、四か月勉強すれば取得できる資格だが、外国人は相当才能がないと難しいのである。一方、中国人は日本語学習において優秀なため、実務経験がなくても数ヶ月勉強して受かってしまう。未熟練労働者が外国人介護人材の上位資格である「介護」がとれて、豊富な実務経験を有する人材が試験合格までの「特定活動」というイレギュラーな資格に甘んじなければいけない。

もちろん言語能力が全てではないが、自分の実力を発揮するためにはその国の言葉できるに越したことはない。その意味において、在留中国人は非常に優秀だと感じる。

ただ、優秀なのはいいことだが、制度の穴をつくことが上手い人も多いなと感じる。違法ではないけどかなり際どいこと、違法だけど取り締まりが緩いことなどを、見つけるのが上手い。一概にどちらが悪いというわけではなく、実効性のある制度運用をしておかなかった日本社会の課題でもあると思う。様々な国の人がやってくるために、今までにないアプローチで制度が試されるのは自然なことだ。ハックされたらパッチを当てる。そういう風に前進していくしかない。

不法就労は犯罪です

「不法滞在は犯罪でない」という主張がよくなされる。行政法上の「違反」であり、刑事罰の対象となる犯罪ではないという主張だ。

でも、不法在留者のほとんどが不法就労をしている。こっちは刑事罰の対象である犯罪行為。

令和６年中に処分した者の数が１万8,908人、そのうち１万4,453人が不法就労に従事している。不法滞在の76%が犯罪行為である入管法違反で就労している。

なお刑罰法令違反者は384人で、約2%。日本人の刑法犯の割合が0.14%なので、約14倍になる。入管法違反に目をつぶっても、非常に犯罪リスクの高い集団といえる。

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00011.html

なので、外国人犯罪を減らすには、まず不法滞在者、不法残留者を送還することが大事だ。

共産党、立憲民主党は、不法滞在者を支援し、強制送還に反対してきた。収容を人権侵害とし、住民の不安の声を差別と断ずる。挙げ句の果てに不法滞在者が罪を重ねても知らないフリをする。

今後とも外国人材を受け入れるならば、なおのこと不正や悪事を許すべきではない。外国人が隣人や同僚になり得る時代だからこそ、日本人も外国人もルールを守る社会にしなければいけない。

玉木英語発言の推移

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_685b3781e4b0a6ad6d5ade18

6/25の訂正

「昨日の外国人特派員協会での記者会見での私の発言内容について、女性蔑視とのご指摘をいただいています。私がお伝えしたかったのは『国民民主党の政策は女性にとっても良い政策だと考えていますが、実際には女性に届いていない実状があり、それについて難しさを感じています』でした」「それが、会見では『it’s very difficult to understand for them.』と言ってしまいましたが、本来は『it’s very difficult to deliver to them.』というような表現を使うべきでした」
「英語が未熟なため、拙い表現をしてしまったことを反省しています。決して女性蔑視をするつもりはありませんでした。女性の方々に支持が広がっていないのは、政策をちゃんと伝え切れていない私たちの問題です。本当に申し訳ございません」

訂正の意義

「女性が、政策の良さを理解するのがたいへん難しい」から、「（私たちが）女性層に政策の良さを伝えることが大変難しい」という意味になる。
国民民主の政策を、幅広い層に伝えるように努力するというのが本来の意図であると読める。
私見では、平易な英文だから大丈夫と、通訳を通さずに原稿を起こしたため起きた誤記に見える。

原文

From the very beginning of the establishment of our party September 1990（actually 2020）and since then, unfortunately we have not yet get the the popularity late from women.
Many people say, what we are saying is very complicated and it’s very difficult to understand.
But last year’s general election, increasing the 1.03 million to 1.78 million it’s easy to understand.
So I think our policy is good not only for men but also women but I think it’s very difficult to understand for them.
At the same time, as our policy is good for the younger generation but also our policy is also very good policy for the elderly but it’s very difficult to understand how to see, you know, increase the pension or...
So we have been trying to explain many times and it’s our policy is good as women and the elderly but so far we have not been successful to get the support from the the women and the elderly.

私訳

1990年（※正確には2020年）9月、わが党が設立された当初から、そしてそれ以来、残念ながら私たちはまだ女性からの人気を得ていません。
多くの人は、私たちの言っていることはとても複雑で、理解するのがとても難しいと言う。
しかし、昨年の総選挙での、（年収の壁を）103万から178万に増やす政策は、たいへんわかりやすいです（文章不全のため意訳）。
ですから、私たちの政策は男性だけでなく女性にとっても良いものだと思いますが、女性には非常にわかりにくいのだと思います。
同時に、私たちの政策は若い世代にとって良いものですが、高齢者にとっても非常に良い政策です。
だから私たちは何度も説明し、私たちの政策は女性や高齢者にとっても良いものであることを伝えようとしてきましたが、今のところ女性や高齢者の支持を得ることはできていません。

玉木代表の英語

経歴を見ると、1997年にハーバード大学で修士課程を取得している。英語が使えないというわけではないと思う。

例の会見の文章は平易な英単語のみで構成されている。これは一概にレベルが低いということではなく、よく使う語彙を最小限にすることで、質疑応対がスムーズに行くような工夫に思える。だから、英会話はわりとできるのだと思う。

一方、報道の発言は文法や単語の間違い、文意すら取れない箇所がかなりある。辞書と時間さえあれば、高校生でももう少しマシな原稿作れると思う。

好意的に解釈すると、原稿を用意せずに来ちゃったのかなと思う。日常会話がわりと話せる人が、専門的な事象を説明しようとするとぐだぐたになることは良くある(個人的にも経験がある)。

自分も発表の時なんかは、下準備として日本語の原稿作って、英語にざっくり訳して、必要なフレーズを頭に入れてから望むことにしている。英語で考えて英語で応答すると、手持ちの語彙と表現力に縛られてしまい、難しいことを説明しようとするとぐだぐだになってしまいがちだからだ。非母語の「使える語彙」を増やすのは結構大変。

最後に玉木氏の経歴を挙げておく。東大大学卒業後の1993年（平成5年）4月、財務省（当時の大蔵省）に入省。主計局総務課に配属される。1995年（平成7年）、アメリカのハーバード大学ケネディ・スクールに留学。1997年（平成9年）、同校よりMPA （MPA/ID：Master in Public Administration in International Development）取得。

川口のクルド人難民申請者のデータまとめ

歴史的経緯

川口市のクルド人コミュニティの形成に関しては、複数の初期移住者が知られている。最初に川口に住んだクルド人（通称「川口メフメト（川口メメット）」）は1990年頃に川口へ移り住んだとされる。彼はトルコでの迫害や弾圧を逃れ、当初はオーストラリアへの渡航を目指していたが、イスタンブール空港でイラン人から「川口は暮らしやすい」と勧められたことをきっかけに来日し、川口で生活を始めた（後にトルコに帰国）。

難民申請者の法的地位

最初は短期滞在（観光ビザ）で入国し、滞在中に難民認定を行う。
難民認定申請を行うと、短期滞在から特定活動（就労可：六か月）へ変更でき、働けるようになる。
一回目の難民申請が不認定になった場合、特定活動（就労可）の更新はできなくなる。
二回目の難民認定申請を行っている最中は別のタイプの特定活動（就労不可：3か月）へ変更になる。
二回目不認定後も同じ理由で難民申請をしても、もう在留資格はもらえない。不法残留者として収容の対象になる。
ただし、収容対象者でもその多くは仮放免（健康上人道上の理由で一時的に収容を免れた状態）で収容所の外で暮らしている。
https://www.moj.go.jp/isa/refugee/procedures/nanmin_nintei_shinsei_00001.html

日本で合法的に働けるのは、住民登録、社会保険、労働保険の対象になるのは、（１）特定活動（就労可：六か月）で在留している難民申請者、（２）難民認定あるいは在留特別許可で他の在留資格を取得したものに限られる。

不法残留者の数

令和７年１月１日現在の不法残留者数は、７万4,863人であり、令和６年１月１日現在の７万9,113人に比べ、4,250人（5.4％）減少
(1) ベトナム 14,296 人 （－1,510人)
(2) 　タイ 11,337 人 （－ 157人）
(3) 　韓国 10,600人 （－ 269人）
(4) 　中国 6,565人 （－ 316人）
(5) フィリピン 4,684人 （－ 385人）
(6) インドネシア 4,631人 （＋　 94人）
(7) 台湾 2,983人 （－　208人）
(8) スリランカ 2,043人 （＋ 42人）
(9) 　カンボジア 1,380人 （－ 351人）
(10) トルコ 1,372人 （＋　 83人）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00053.html

トルコ国籍者のほとんどをクルド系難民申請者としても絶対数は決して多くない。
また、強制退去等処分をした数は１万8,908人（令和六年）、うちトルコ国籍者は４７１名で数的に突出しているわけではない。
ただし、被退令仮放免者、つまり強制退去命令が出ているにも関わらず帰国を拒否し、外で生活している人間の数でいうとトルコが、579人と最も多く、被退令仮放免者全体の23.7パーセントを占めた。 また、トルコに次いで、イラン、スリランカ、パキスタン、ナイジェリアの順となっており、これら上位５か国で全体の57.3パーセントを占めた。

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00011.html

人口

川口市の外国人住民数は約4万8千人で総人口の8％。そのうちトルコ国籍者は1513人。
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01020/010/toukei/12/43956.html
ただし、住民登録ができるのは在留資格を持つものに限られる（特定活動（就労可：六か月）で在留している難民申請者、または難民認定あるいは在留特別許可で他の在留資格を取得したもの）。
去年の朝日新聞には「1990年ごろからトルコ国籍のクルド人が住むように。現在約3千人が暮らしているとされる。」という記述がある。
仮に正しいとすると、約半数の１５００人が合法的な滞在許可を持たないと思われる。