今年度の最低賃金 議論開始 どの程度引き上げ？ 厚労省審議会

企業が労働者に最低限支払わなければならない最低賃金は、毎年、厚生労働省の審議会が引き上げの目安を時給で示し、それを参考に都道府県ごとに金額が決められます。

現在の最低賃金は全国平均の時給で1055円となっていて、11日は今年度の引き上げの目安について労使などで議論する、最初の会合が行われました。

この中で、厚生労働省の鰐淵副大臣が、「ことしの春闘の賃上げ率は高い水準となっていて、この流れを非正規労働者や中小企業にも波及させていくには、最低賃金による底上げも大変重要だ」と述べました。

今年度の議論で、労働者側は物価高が続くなか、働く人の暮らしが厳しさを増しているなどとして、大幅な引き上げを求める見通しです。

一方、企業側は、日本経済の成長に向けて持続的な賃上げは不可欠だとしつつも、近年の賃上げや最低賃金の引き上げ、それに伴う社会保険料の増加が、中小企業や小規模事業所の経営に厳しい影響を与えているなどとして、慎重な姿勢です。

政府は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円とする目標を掲げていて、実現には今後2029年度までの5回の改定で、少なくとも445円、平均すると毎回90円近くの引き上げが必要となります。率で見た場合は、毎年7％程度の引き上げが必要となる計算です。

こうした中、今年度、厚生労働省の審議会がどのような目安を示し、最終的にどの程度の引き上げとなるか注目されます。

最低賃金は2015年度から2019年度までの5年間、全国平均の時給で18円から27円引き上げられました。

コロナ禍で経済状況が悪化した2020年度は1円にとどまりましたが、2021年度から昨年度までは4年連続で過去最大の引き上げが続いています。

具体的には
▼2021年度が28円
▼2022年度が31円
▼2023年度が43円
▼2024年度が51円でした（5.1％増）。

その結果、最低賃金は全国平均で2023年度に初めて1000円を超え、昨年度は1055円になりました。

労働団体の連合の集計では、ことしの春闘の平均の賃上げ率は定期昇給分とベースアップ相当分をあわせて5.25％と、去年を0.15ポイント上回り2年連続で5％を超える水準となりました。

こうした状況を背景に働く人1人あたりの現金給与の総額は、厚生労働省の調査の速報値で、ことし5月まで41か月連続のプラスとなっています。

しかし、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、物価を反映した実質賃金はことし5月時点で前の年の同じ月に比べて2.9％減り、5か月連続のマイナスとなっています。

実質賃金は年単位で見ても、去年まで3年連続でマイナスとなっていて、最低賃金の引き上げが働く人全体の底上げにどこまでつながるかも注目されます。

近藤さんは過去に正社員で働いていた時期もありましたが、体調を崩して退職し、非正規雇用で働く期間が長くなっています。

65歳になってから受け取れる年金は、「ねんきん定期便」に記載されている見込みの金額で月に7万円ほどです。

物価が上昇するなか老後の暮らしがますます厳しくなると感じていて、今の状況が続けば70代半ばまで仕事を続けなくてはいけないと考えています。

近藤さんは、「家計に余裕は全くありませんし、今の年金水準では老後は不安しかないです。国民の生活が安定しなければ経済もゆくゆくは立ちゆかなくなると思いますし、一刻も早く最低賃金を1500円にしてほしいです」と話していました。

日本商工会議所などは最低賃金の引き上げの影響についてことし1月から2月にかけて、全国の中小企業を対象にインターネットなどを通じて調査を行い、3958社から回答を得ました。

この中で、現在の最低賃金の負担感について尋ねたところ、
▼「大いに負担」が32.3％
▼「多少は負担」が43.7％
▼「負担になっていない」が20.5％
▼「分からない」が3.5％でした。

「大いに負担」と答えた企業の割合は、去年の同じ調査から11.8ポイント増加しました。

また、2020年代に最低賃金を全国平均で1500円とする政府の目標については、
▼「対応は不可能」が19.7％
▼「対応は困難」が54.5％
▼「対応は可能」が22.3％
▼「すでに対応済み」が3.5％でした。

政府の目標に向けた引き上げが今年度から行われた場合の影響については、
▼「設備投資の抑制・新規事業の取りやめなど、人件費以外のコストの削減」が39.6％
▼「残業時間・シフトの削減」が31.3％
▼「ほかの従業員の賃上げ抑制、一時金などの削減」が25.0％
▼「従業員の削減、採用の抑制」が24.0％
▼「収益悪化により、事業継続が困難で廃業や休業などの検討」が15.9％などとなりました。

トランプ政権の関税措置など最近の経済情勢を受けて、最低賃金の大幅な引き上げを危惧する会社もあります。

大阪・東大阪市でバネを製造する「フセハツ工業」は、従業員40人のうち6人がパート社員です。

パート社員の時給は最低賃金の引き上げにあわせて見直していて、去年からことしにかけて平均で6.5％の賃上げを行い、最も時給が低い人でも大阪府の最低賃金を36円上回る1150円になりました。

また、正社員についても平均で4.1％の賃上げを行い、会社では新たな取引先の開拓を進めるなどして、原資の確保に努めています。

吉村篤 社長は、「パート社員だけでなく正社員の賃金も上げないとモチベーションが保てず辞めてしまう可能性もあると思うので、バランスを取るようにしています。ここ数年の最低賃金の上昇で経営的な負担も大きいですが、賃金を上げていかなくては人を採用できない可能性もあり賃上げを行っています」と話します。

吉村社長がいま懸念しているのが、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、会社の売り上げの3割ほどを占める「自動車の部品に使われるバネ」の受注が減ってしまわないかという点です。

現在、取り引きに大きな影響はありませんが、経営の先行きが不透明なため、積極的な設備投資が行えておらず、最低賃金の大幅な引き上げが加われば、賃上げの原資を確保できなくなるおそれがあると心配しているのです。

吉村社長は、「私たちが納品したバネを使って組み立てた自動車が海外に多く輸出されているので、関税の影響は危惧しています。もちろん政府の最低賃金の目標1500円を払えるのが一番良いですし、私もそれに向かって努力は惜しみませんが、限界が来てしまうのではないかという不安もあります。結論ありきではなく、経済状況も考慮して最低賃金を決めてほしいです」と話していました。

最低賃金の制度や引き上げに向けた課題に詳しい法政大学経営大学院の山田 久 教授に話を聞きました。