（写真：読売新聞）

　凍結口座から資金を引き出そうとする強制執行を巡り、金融機関の対応が割れている。コンサルティング会社「スタッシュキャッシュ」（東京）が２５件の執行を繰り返して３億円超を回収していた一方、出金に応じない銀行もあった。専門家は「不審な強制執行への対応について、国が指針を示す必要がある」と対策を求めている。（岸田藍、福益博子）

３億円超引き出し

　「スタッシュ社から９０００万円を借り受けた」。２０２３年１１月、東京都内の公証役場で作成された公正証書には、ある法人に対するスタッシュ社からの貸し付けが記載されていた。これを基に、スタッシュ社は大手銀行の岡山支店に開設された法人名義の口座に強制執行をかけ、口座に残っていた約８０００万円を引き出した。

　スタッシュ社は昨年夏にも、同じ銀行の都内の二つの支店に開設された法人２社の口座に対し、公正証書を根拠に強制執行を実施。さらに計２億円余りを回収した。別の大手銀行の口座にも同様に執行をかけ、２０００万円以上を受け取った。

　いずれの口座も犯罪に悪用された疑いがあるとして凍結されていたが、スタッシュ社による強制執行を受け、解除された。銀行の担当者は「強制執行は裁判所が命じるもので、銀行が独自に不当かどうか判断するのは難しい。応じなければ執行をかけた当事者から訴えられるリスクもある」と語った。

不審点

　強制執行で資金を引き出そうとしても、銀行側が凍結解除を拒んだケースもある。

　昨年７月、「ベトナム人に貸付金がある」として、スタッシュ社から複数のベトナム人名義の口座に強制執行をかけられた三菱ＵＦＪ銀行。スタッシュ社は、判決と同様に差し押さえが可能となる「支払い督促」の書面を裁判所から得ていた。

　だが、口座は振り込め詐欺救済法に基づき、凍結されていた。銀行側が保有する口座名義人の情報と整合しない点もあり、同行は「取引停止措置がとられているため、弁済（支払い）しない」と回答した。

　昨年１１月までの数か月間に、同行に開設された口座にスタッシュ社が試みた強制執行は計１７件。同行は出金に応じず、資金がスタッシュ社側に渡ることはなかった。同法で凍結された口座の資金は詐欺などの被害者に分配する仕組みとなっており、被害回復に充てられるとみられる。