福井 敦賀市職員自殺“パワハラなど原因か” 第三者委が報告

福井県

去年8月、福井県敦賀市の男性職員が自殺したことについて、市が設置した第三者委員会は「パワーハラスメントや、長時間労働による精神的な負荷が原因とみられる」などとする報告書をまとめました。

去年8月、敦賀市役所に勤務していた当時38歳の男性職員が自殺し、市は弁護士などでつくる第三者委員会を設置して原因の究明に向けて調査を進めてきました。

9日、委員会の最後の会合が開かれ、取りまとめた報告書を米澤光治市長に提出しました。

報告書では、職員に対する当時の上司の言動について、「県への報告が期限に間に合わなかった時にほかの職員の前で強い口調で叱るなどしていたことはパワーハラスメントに該当する」と指摘しています。

また、亡くなる前に、残業時間が80時間以上の月が3か月続いていたことから、「長時間労働による精神的な負荷もあって自殺に至ったとみられる」などと結論づけました。

そのうえで再発防止に向けて、弁護士や臨床心理士など、外部の専門家の意見を取り入れ対策を考えることや、管理職を対象にした研修を検討することなどを提言しました。

米澤市長は、「再発防止策についてはなるべく早く対応したい。ハラスメントのない働きがいのある職場づくりをしたい」と話していました。

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