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京都地裁
【資料写真】東本願寺
真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）が運営する僧侶養成機関「大谷専修学院」（山科区）の教職員ら３０～４０代の男女５人が、他部門に異動を命じられたのは無効として、教職員としての地位確認などを求め、１０日、京都地裁に提訴した。
訴状などによると、５人のうち同学院長に次ぐ指導主事（４０）ら教職員の男性２人が、昨年８月に他部門への異動を命じられた。同派は１２月に２０２５年度の学生募集を停止し、今年４月以降、別の教職員の男女３人も学院から他部門に異動させられた。原告側は、教職員の人事異動は就業規則に定めがなく、配転命令は無効だと訴えている。
指導主事ら男性２人は昨年８月、教職員としての地位保全の仮処分を申請。京都地裁は今年３月、学院運営を巡り２人と学院長の間に方向性の違いがあったが、「異動は業務上の必要性が高くない」として無効とする決定を出した。
決定を受けて２人の異動は留保されたが、宗派から自宅待機を命じられた状態が続いているという。
同派は「提訴された内容を把握できておらずコメントできない」としている。
