岩手県立高の次期再編計画を巡り、１６日開かれた県総合教育会議で委員から生徒の学びの保障、小規模校存続に向けた市町村との連携、私立高との役割分担を検討すべきとの意見が相次いだ。統廃合は地域の未来を左右するだけに、丁寧な説明と議論が重要との指摘もあった。

　達増知事と佐藤一男教育長、教育委員５人が出席。新妻二男委員（元岩手大教育学部長）は「誰もが高校教育にアクセスできるようにする責任を果たす姿勢は堅持してほしい。公立高の存続が地域、自治体の存続にも重要となる」とし、教員採用・配置の在り方も含めた市町村との連携強化などを訴えた。

　泉悟委員（元県立高校長）は「県立と私立全体を視野に入れた議論を、より丁寧に進める必要がある」と指摘。県全体の産業構造を踏まえた人材を育てる専門高校の配置も求めた。他の委員からも子ども本位の議論や、県民の意見を聞き、十分な説明が必要との声が上がった。