区役所の福祉課に相談に訪れた男性＝2004年1月22日、東京都中央区（時事）

参院選で争点の一つになっている外国人政策に絡み、SNSで「生活保護世帯の3分の1は外国人」といった内容の投稿が拡散されている。しかし、2023年度に生活保護を受給した世帯のうち、外国籍世帯の割合は全体の2.9％であり、「3分の1」というのは事実に基づかない虚偽情報にあたる。

生活保護を受ける世帯数

厚生労働省によると、23年度に全国で生活保護を受けた世帯数は165万478世帯（保護停止中を含む）で、前年度に比べ7015世帯増えた。

生活保護を受ける外国籍世帯の割合

このうち、世帯主が外国籍なのは4万7317世帯（同）。前年度から23世帯増えたものの、総受給世帯数に占める外国籍世帯の割合は近年、2％台後半で推移している。

生活保護法は日本国民を対象としているが、旧厚生省は1954年に「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」とする通知を出し、一定の外国人に対して人道上の観点から生活保護法に基づく保護に準じた保護を行うとし、外国人にも生活保護が支給されてきた。

《おわび》

2025年3月17日に公開したJapan Data「2024年の生活保護申請、12年間で最多25万5897件　5年連続増」の中で「生活保護を受ける外国人世帯（世帯主が日本国籍を持っていない世帯）の数は、22年で56万8197世帯」と記述したのは誤りでした。「56万8197」は、厚労省が発表する各月の受給者を12カ月合算した数字であり、実態とはかけ離れています。読者の指摘を受け「22年でのべ総数56万8197世帯」と修正しましたが、誤解を生じさせるものでした。SNSでは、この記事を基に「生活保護の3分の1は外国人」との誤情報が出回っていることから、記事自体を削除するとともに、おわび申し上げます。

【資料】

・厚生労働省「被保護者調査」