世間には誤解がある。日本学術会議は研究や教育をしている大学のような組織だと思われているが、そうではない。世界や社会が直面している問題を探り、多様な研究分野から解決策を議論して提言をする「会議体」だ。

　ところが新法では学術会議の活動を「業務」として、大学と同じように6年の中期計画、目標を立て、自己点検・評価するという。会議体に中期計画を出させるのは間違っている。国会に出せとは言わないでしょう。

　次の誤解。法人化で、政府から独立して首相の会員任命はなくなり、自由裁量で決められ、自治が守られるというが、まったく逆だ。これまでは会員を研究者の推薦で選び、形式的に首相が任命した。新法では、首相指名の外部識者が新会員の選定プロセスにかかわるので、任命以前に政府の圧力がかかる。

　さらに首相任命の監事が業務と財務を全面的に監査し、不正を監視する。不正の行為は定義していないが、首相に報告し、首相は是正を求めることができる。処罰規定もある。たとえば政府の政策に反する意見が出そうなら監事は報告するのか。罰則を意識して自由な議論が封じられ、戦前と似た状況になりかねない。

　学術会議の自己評価に対して意見を述べる評価委員会も首相が任命する。この三つにより、政府の強い圧力がかかる。政府管理が強まると、政府が求める課題だけをトップダウン式に審議するおそれがある。学術会議は、政府の依頼ではなく、80万人の研究者、2千の学協会（学術研究団体）から問題提起を受けて、ボトムアップで審議することが重要だ。

　04年の国立大学法人化の轍（てつ）を踏まないか懸念している。新法には財政支援、自主独立精神の尊重などの付帯決議がついた。大学法人化時にも衆院で十分な財政支援という付帯決議があったが守られなかった。すぐに運営費交付金は1%ずつ減らされ、10年間で1600億円も削られた。付帯決議にあった地方大学の支援も無視された。

戦前戦中の反省　自覚したからこその声明

　そもそも、めざす将来像について国民の理解を得られないまま新法が成立した。多くの人が気づかぬうちに、1948年成立の日本学術会議法にあった前文が削られた。そこには「平和的復興、人類社会の福祉に貢献」という文言がある。

　科学者は、戦前戦中に軍事研究に深く関与し、戦争に賛同し多くの若者を戦地に送ったことを反省した。戦争は政府が起こすもので、国民が起こすものではない。だから国民は政府を監視しなくてはいけない。学術会議はそう自覚してできた組織だ。その時、平和とうたったからこそ、戦争を目的とする研究を行わないという声明を1950年と67年に出せた。

　2017年に防衛装備庁の研究助成費をめぐり過去の声明を継承するとの声明を発表した。これは応募の禁止ではなく、応募はしっかり議論してから決めて下さいとした。だが、大規模な研究型大学からは応募がなく、そうした風潮は学術会議のせいだと見なされ、政府は学術会議に反発し敵視し始めたのではないだろうか。

　法人化の発端になった会員任命拒否は、官邸の官僚人事の掌握の一環で、菅義偉元首相がそれを学術会議にも示そうとしたのだと思う。首相には任命拒否の権限があるが理由を言わないのはおかしい。理由は勝手に考えて改善しろという話が通ったら、すべてが忖度（そんたく）になる。

　経緯をふりかえると、政府が学術界を管理下に置きたいということに尽きる。大学法人化で、学長権限を強め、学長の人事を政府が任命する外部有識者に握らせ、上意下達で政府の意向に沿わせたのと同じように、学術会議の人事権に介入した。

　それでも、石破茂首相には期待したい。新法には2千人に上る連携会員の規定がなく、250人の会員だけではとても充実した議論はできない。今後の新法の運用を考える議論で再び政府と学術会議の信頼関係を結び直してほしい。

山極寿一さん略歴

　やまぎわ・じゅいち　総合地球環境学研究所所長。1952年生まれ。専門は人類学・霊長類学。京都大学総長、国立大学協会長、日本学術会議会長（2017～20年）を歴任。