ウクライナ保安庁は9日、ウクライナの対艦巡航ミサイルに関する機密文書を中国に持ち出そうとしたとして中国籍の親子を拘束したと発表しました。
スパイ容疑で拘束されたのはキーウの大学に通っていた中国籍の24歳の男とその父親です。
ウクライナ保安庁によりますと、24歳の男はウクライナの対艦巡航ミサイル「ネプチューン」に関する文書を入手するため、開発に携わる関係者に接触していた疑いが持たれています。
ウクライナ保安庁は文書を受け取ろうとした現場で男を拘束しました。
父親は男が入手した資料を中国当局に渡す役割だったとみられています。
男は成績不振で2023年に退学処分になった後もキーウに滞在していて、中国在住の父親は息子に指示を出すため定期的にウクライナを訪れていたということです。
ウクライナメディアによりますと、「ネプチューン」はウクライナが開発した対艦巡航ミサイルで、2022年にロシア黒海艦隊のミサイル巡洋艦「モスクワ」を沈没させたとされています。
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【報ステ全文】選択的夫婦別姓・止まらぬ物価高の対策…8党首に聞く“日本の行方”
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参議院選挙が7月3日に公示されます。公示に先立って、スタジオに各党の党首に来ていただきました。公職選挙法の政党要件、つまり所属する国会議員が5人以上、そして直近の衆議院選挙か参議院選挙での得票率2％以上。この2つの要件を満たした8つの政党です。党首の皆さんよろしくお願いいたします。 ■トランプ政権どう向き合う？ 中東のイスラエルとイランの交戦状態が続くなかで、アメリカがイランの核施設3カ所を空爆しました。これについて、アメリカのトランプ大統領は、「あの攻撃が戦争を終結させた」としました。この攻撃については、複数の専門家からは、国際法に違反するのではないかとの指摘も出ています。 トランプ大統領にどう向き合うかというのは、いろんな論点があるかと思うけれども、ある種、非常に象徴的な直近の動きということで取り上げました。“力こそ正義”という気がしないでもない。そういった行動ですけれど、このトランプ政権にどう向き合うのか。イランへの攻撃ということを中心に皆さんの考え方を聞いていきたいと思っています。 （Q．自民党・石破総裁、イランとイスラエルの停戦協議、停戦は今のところ守られているという状況です。ただ、国際法違反の疑いもあるのではないかという指摘もありました。アメリカによるイランの核施設攻撃行動を、石破さんは前向きに評価していますか） 自民党 石破茂総裁 「中東地域に石油の9割を頼っている、それが我が国の現状ですよね。そして、アメリカがイスラエル、イラン、両方説得しながら停戦に向けた努力というものをやって来ています。そのことは決して忘れてはならないと思っています。そして、また攻撃もいかにして民間人を殺りくしないか、本当に核施設、そこの機能を停止させるということに、ものすごく配慮しているということですね。あの地域の平和と安定、そこに航空母艦も3隻送って、圧力も加えていくわけです。その地域の平和と安定のためにアメリカがイスラエル、イラン、その停戦交渉の間に入って、一生懸命努力をしてきたということは、決して軽んじられるべきものだと私は思っていません」 （Q．このやり方、かなり乱暴な点もあるかと思うんですが、どうでしょう） 自民党 石破茂総裁 「それはIAEAが何度も何度も指摘をしているように、イランの核濃縮というものが民生を超えて60％になっている。これがやがて核兵器を作るレベルになるということになった時に、どんなに恐ろしい世界が現出するかということを、我々は決して忘れてはなりません。イランが、国際社会の色んな批判にもかかわらず、核濃縮を続けてきたということは、私はきちんと認識すべきだと思っています」 （Q．立憲民主党の野田さんにうかがいます。総理大臣経験者でいらっしゃいます。今の石破総理の話、どう感じますか） 立憲民主党 野田佳彦代表 「私は、もうちょっと原理原則をしっかりと堅持してほしいと思っています。やはり人類の英知として、紛争の平和的解決を見いだしてきた。力による現状変更はだめだという路線を取ってきた。この原則は維持してほしいと思うんです。間違いなく、問題はイランの核開発。これは凍結しなければいけないと思うし、そのためにアメリカと協議するように促すことは必要だと思いますけれども、一方でイスラエルの先制攻撃か、これは国際法違反ではなかったのかどうか、極めて疑問でありますので、その意味では、岩屋外務大臣が厳しい非難のメッセージを出したこと、これは、私は日本政府としては独自の動きとして評価したいと思います。一方で、対アメリカですよね。核施設3カ所の空爆は、安保理で十分協議したわけではありません。これについては極めて疑問です。疑問ですけど、いま、関税交渉をやってたり、今、仰ったように、いろんな意味で東アジアにおける抑止力の問題も含めて大事な関係なので、肯定的なことはとても言えませんけれどもね。肯定しないってことは、1つのメッセージなので、そういう外交をしっかりとやっていかなければいけない。原則は、やっぱり常に日本は堅持しながら、その都度、主張していかなければいけないと思います」 （Q．共産党の田村さんに聞いてみたいんですけれども、今2人の現職総理、元総理からお話がありました。田村さんは、この攻撃対処の仕方をどう見ていますか） 日本共産党 田村智子委員長 「やはり、日本政府は、国際法国連憲章の立場にしっかりと立つべきだと思うんですね。その立場で、イスラエルがイランを攻撃した時には、岩屋外務大臣は強く非難すると。アメリカとイランとで核問題についての協議がスタートしたところで、一方的な先制攻撃を行ったということを指摘してですね、強く非難すると言ったんですよ。同じように、アメリカがイランを一方的に攻撃したと、その時には、石破首相は核兵器保有を阻止するという決意を示したといって、いわばトランプ大統領を擁護した。全く矛盾するんですね、国際社会に対して発しているメッセージが。しっかりと国連憲章の立場に立って、こうした攻撃は許されないんだと。やはり国際機関によるしっかりと核査察や協議によって解決していく問題だという立場を貫くべきだと考えます」 （Q．石破さん、イスラエルに対する態度とアメリカに対する態度が違うじゃないかという批判がありました。どうお答えになりますか） 自民党 石破茂総裁 「先ほど来申し上げているように、IAEAの度重なる指摘にもかかわらず濃縮をやめなかったということは、私は、これ非常に危険なことだと思っています。それをきちんと止める。そして体制の返還とか、国を占領するとか、そんなことやっているわけではない。いかにしてこの核の濃縮、核兵器の保有、これをあの地域において止めるかということは、それはアジアにおいても言えることじゃないんですか」 （Q．石破さんは一定の評価をされているようですが、れいわの山本さん見解を教えてください） れいわ新選組 山本太郎代表 「ありがとうございます。イスラエルとアメリカの先制攻撃っていうのは間違いなく国際法違反であろうという考えです。そのうえで、このプロセスを見ていく必要があって、これカタールの米軍基地がイランからの報復攻撃を受けましたよね。でも、アメリカは、これ再反撃しませんでした。やはり、その裏を見ていかなきゃいけないということです。つまり、何かということなんですけれども、教訓を得るべきところは何かといったら、カタールとアメリカの間に地位協定的なものが結ばれているってことですね。防衛協力合意だと。これアメリカがよその国を攻撃するために基地使用させませんよっていうための拒否権なんですよ。ある意味で中東の状況から見て、日本もこれからアジアっていうところに緊迫が走るということを考えるならば、こういった拒否権、日本の基地からは、絶対に他国の攻撃に使わせないということを、やっぱり地位協定改定の中に入れていくことが必要になってくると思います」 （Q．初めてお目にかかりますが、参政党の神谷さん、同じ質問です。どう評価しますか） 参政党 神谷宗幣代表 「私は、トランプ大統領の決断は評価できると思っています。もともとアメリカとイランで交渉してるところにイスラエルがその交渉を打ち破るような攻撃をしたわけですね。これ放っとくと、ほんとに大きな大戦が始まってしまったかもしれない。だから、トランプ大統領はイランと話をつけて、事前にどこを攻撃するかという告知をしたうえで、核施設を破壊したわけです。つまり、イスラエルがこれ以上、イランを攻撃できないような理由を潰したわけですね。これは非常に国際法を破ったとは思いますが、それでもやはり大きな大戦に結びつかなかったということに関しては、トランプ大統領の判断は正しかったんだろうと、私は評価しています」 （Q．公明党の斉藤さん。野党の中でも若干、意見が分かれています。与党として自民党とともに政権運営しているなかで、このトランプさんの決断と行動に対する評価、そして平和の党を掲げられている公明党として、これをどのように受けとめていますか） 公明党 斉藤鉄夫代表 「ちょっと角度が違うかもしれませんが、トランプ大統領は『あの攻撃が戦争を終結させた。これは本質的に広島と長崎と同じだ』という発言がありました。私は自分のXで、その発言は極めて遺憾であると、原爆を正当化する、戦争を早く終わらせるのであれば、核兵器を使っていいという論理に結び付きます。これは認めるわけにはいかないということを発信させていただきました。このように、我々は、あくまでも今回いろいろな事情がありますけれども、やはり対話と外交で物事は解決していくべき、何か対象を限定して攻撃して、それが戦争が早く終わることにつながるんだったら、それはいいという論理には、私たちはくみすることはできません」 （Q．日本維新の会の吉村さん。国際法違反との声も上がっています。法律家でもいらっしゃるので、そのあたりの見解も踏まえて、ご意見いただけますか） 日本維新の会 吉村洋文代表 「国際法違反と指摘されることは、当然あり得ると思います。ただ、私はトランプ大統領の行動は一定評価していまして、もし、トランプ大統領がここに入らなければ、この交戦状態というのは、かなりさらに激化していた可能性があると。そうなると、全く無辜の市民の命がどんどん失われていた可能性があると思います。なので、やり方は当然、賛否あるんですけれども、止めているという結果をもたらしたということにおいては、人の命を守るという観点からすると、僕は評価しています。ただ、一点評価できないのは、広島と長崎の原爆と同じだというような趣旨の発言をしたこと。これは、日本国民として許せないし、日本国政府は、ここについて、もっと抗議をしっかりしてもらいたかったと思います。あわせて、やっぱり自国のことは、自国で守るということが非常に重要なので、力をつけるというか、国防、日本の防衛力を高める必要があるというふうにも改めて思っています」 （Q．国民民主党の玉木さん、これまでの発言も、各党の発言も踏まえてご自身の見解をうかがえますか） 国民民主党 玉木雄一郎代表 「国際法上の位置づけは、議論の分かれるところだと思います。ただ、今回のことを機に、改めて日本のエネルギー供給体制が、極めてぜい弱だということを、改めて再認識する必要があると思うんですね。2回の1970年代のオイルショックの時よりも、今の方が中東諸国に対する原油・天然ガスの依存度が高いんですよ。これホルムズ海峡封鎖を免れていますが、もし、ホルムズ海峡が封鎖をされる、また台湾海峡の有事が発生した場合、我が国は今80％ぐらいを化石燃料の輸入に頼る火力発電でやっていますから、その意味では、改めて他国に依存しない低炭素脱炭素の電源を多様に持つ、具体的に言うと、今止まっている原発についても、安全基準を満たしたものについては、国がもっと主体的な役割を果たして、国内の安価で安定的な電力供給を、今こそ確立すべきだと思います。我々は、単に再稼働するだけではなくて、SMR小型モジュール炉を含めた新しい原発の新増設も含めて、改めてこれは国民的議論のなかで、こういった他国に左右される、他国の状況に左右される不安定なエネルギーの安定供給体制を改めて見直すということを国家戦略としてやるべきだと思います」 （Q．広島と長崎の原爆に例えたのは不適切であると、友党の公明党からも意見がありました。政府はもっと強いメッセージを出すべきでないですか） 自民党 石破茂総裁 「我々として、広島・長崎、あの被爆の悲惨さということは決して忘れてはならないと思っています。そのことは政府として申し上げました。そのようなことがあってはならないと。核を使う、そういうような核戦争というものはあってはならないということ、政府のメッセージとして、きちんと申し上げているところです」 この前、通常国会が終わりました。ただ、非常に積み残しの問題も多かったと思います。その主な項目をまとめました。去年の臨時国会から持ち越された企業団体献金の見直し、これは結果的に進みませんでした。選択的夫婦別姓を導入する法案は、28年ぶりに野党案が審議されましたが、継続審議になっています。そして、ガソリン減税法案は廃案となりました。 ■選択的夫婦別姓を問う （Q．今回、番組として継続的に取り上げてきた選択的夫婦別姓のことについて、実はちょっとお聞きしたいと思っているんです。その前に、疑問を解消したいので、吉村さん、これまで馬場さんとか松井さん、これまで代表として、ここにおいでいただいた日本維新の会の方は、自分は賛成だよというふうにおっしゃっていたんです。ただ、30日、発表された公約を見る限り、そこに対して、明確な賛成がなかったんですけど、今の立ち位置はどうですか） 日本維新の会 吉村洋文代表 「広い意味での選択的夫婦別姓には、賛成の立場です。今回、維新が出した法案というのも、旧姓に対して法的効力を認めるというものです。つまり、結婚した時に旧姓を使い続けたいとしても、今は法的効力が認められないわけです。であるならば、それを法制化しようと。法制化すれば、例えば、パスポートであったり、身分証明書であったり、銀行口座の名義であったり、そういったものについても、これは旧姓をそのまま法的に認める効力がある。つまり、旧姓をそのまま使い続けることができるということを、きちんと法制化するのが、最も現実的な案であり、広い意味での選択的夫婦別姓、これを認めるということになると思います。ですので、我々そういう考え方です。あまりイデオロギーに左右されるべきではないというふうに思っています」 （Q．これ全党にお聞きするわけにはいかないので、ちょっと私の1つの提案だと思って聞いていただきたいんですけれども、自民党・石破さんには、実は何度もうかがっているんですけど、なかなかまとまらない。やっぱり個人の価値観に根ざす問題でもあるからだ。やっぱり一人の人のアイデンティティーの問題も絡んで、非常に繊細な問題でもあると思います。どうでしょう、各党それぞれの党ごとにぶつかるのではなくて、この際、党議拘束、つまり党が方針として決めたことを一致して守るということを外して、1回それぞれ個々人の判断に任せて、法案の提出なり、審議なり議論なりということを委ねてみたらどうかというふうに、実は私のみならず、私のスタッフもかなりの人がそういうふうに言っています。石破さん、そのお考えはありませんか） 自民党 石破茂総裁 「私は、それも1つの考え方だと思っています。ただ、いろんな世論調査を見ると、御社じゃなくて恐縮だけど、JNNの世論調査ですと、これは本当に、この国会で結論を出すのではなくて、時間をかけて、きちんと議論すべきだというのは6割ですよね。あるいは、毎日新聞だと4割かな。いずれにしても、もっときちんと議論しなさいという方が多いですね。我が党の中にも意見はあります。それが一致するような努力というものをさらにしていかなければならないし、それは通称の法制化、その位置を高めていく。これも1つの解決方法だと思っています。私、これいつまでもずるずる引っ張っていいとは思っていないんだけれども、党内で本当にきちんと議論をしたうえで、脳死は人の死かというような、そういうようなね、私、あの時はそうじゃないという立場でした。あの時、党議拘束を外しましたけれども、党内でそれはそれでやむをえないと、脳死と同じぐらいの意味なんだということになったときに、初めてそうなるんであって、そこに至るまでに我が党は、この後もっと濃密な議論をしていきたいと思っています」 （Q．現在、衆参野党第1党の野田さん、今、臓器移植法の話が出て、私も若い記者で取材していたんですけれども、『党議拘束を外す』という手があるんだよねと、あの時初めて知ったんですよね。野田さんも当然、議場での経験をされていると思いますけれども、どうですか30年法制審議会が答申してから、30年経って、そろそろ政治が1つの答えを出すべきときなんじゃないでしょうか） 立憲民主党 野田佳彦代表 「臓器移植法の時も、私、あの時、本会議で提案をした方の立場だったので、よく覚えていますけれども、党議拘束を外すというのは1つの選択肢だと思いますよね。ただ、その前に、党議作るかどうかは別として、自民党の考え方も本当は示すべきだったんではないかと思います」 （Q．今回、示せませんでしたね） 立憲民主党 野田佳彦代表 「だから、採決できなかったんじゃないですか。継続審議になったんですよね。96年ですから法制審の答申というのは、30年来の課題なので、これから丁寧に議論しましょうじゃなくて、論点は相当出てきてると思います。やるかやらないかで、私は選択の自由を認めるかどうかだと思っていますので、同姓じゃなきゃいけないという人もいるかもしれないけども、別姓じゃないと不都合だという人もいると。通称の使用拡大というのも1つの考え方だけども、そういうことも含めて、選択の自由を認める国かどうかじゃないですか。それは最後は、党議拘束を外してというのも手だと思いますし、石破総理も本当は選択的夫婦別姓賛成じゃないですか」 （Q．個人的にはそう仰っていましたね） 立憲民主党 野田佳彦代表 「という方も、たくさんいらっしゃいますのでね、だったら拘束を外せば、公明党のみなさんも思い切って動けるんじゃないですか」 （Q．思い切って動けるそうですけど） 公明党 斉藤鉄夫代表 「党議拘束を外すというのも1つの手だと思います。臓器法案の時は、B案と言われる案の提案者でして、否決されましたけども。それも1つの方法だと思うんですが、しかし、社会の根幹にかかわる制度、法律です。ですので、できれば政府提案の法律、他の省庁にも関係しますし、変えなきゃいけない法律の他の省庁に出てくるという意味では、政府提案の法律になるのが望ましい。であれば、与党で案をまとめて提出するというのが、私は適切だと、最初、考えておりました。だから私、党代表になった夜、石破さんに会いに行きまして、『是非これを自公でやりましょう』と、『自民党さんまとめてください』と。総理ご自身は推進論者だったというのは、私、分かっていましたから。そういうことでお願いをして、与党の中の合意形成を今している、努力をしてるところ、公明党としては自民党さんがそのようにまとまるのを待ってるところっていうのが現状です」 （Q．次の生活経済のほうに話を進めたいので、確認をしますが共産党は賛成の立場、国民民主党は賛成の立場） 日本共産党 田村智子委員長 「人権に関わる問題ですから」 国民民主党 玉木雄一郎代表 「戸籍を、しっかり家族・戸籍を残すということと、あと結婚前の姓を法的根拠に基づいて使い続けるという、この2つの目的を達成することが、幅広い合意を取るために重要だということで、我が党は法案を出しております」 （Q．山本さんも賛成の立場） れいわ新選組 山本太郎代表 「2022年に野党5党で法案を出してるんですよね。今回、また新たに立憲さん、国民さん、出されてるんですけど、これは後退しちゃってるんですよ。だから、そういうことをやってると、いつまでも決まんないということですよ。もちろん幅広い合意が進めたほうがいいって考えなんでしょうけれど、30年、議論して答え出さないって、政治の怠慢にも程がある。それ以上の話ないです」 （Q．神谷さんいかがでしょうか） 参政党 神谷宗幣代表 「参政党は反対ですね。導入に反対です。100歩譲って、維新さんの案が、一部旧姓の使用拡大ということであれば、我々の乗れる部分あるかなというふうに考えてますけれども、ただ、戸籍が、どんどんどんどんシンプルになって、その人のルーツや家族関係が分かりにくくなってきて、お年寄りが、ちょっとある程度、認知症になると、家族関係の証明が難しくなっているというところあります。ですから、戸籍をもう少ししっかりと明確にしないといけないところに選択制を入れてしまうと、より複雑な家族関係になってきますので、そういったことは日本の治安を悪くするというふうに考えますので、我々は明確に反対です」 日本共産党 田村智子委員長 「旧姓にしたくないという女性の生き方を、自分の名前を旧姓にしたくないわけですよ。そのことを真剣に考えていただきたい。まさにアイデンティティーに関わる問題ですから」 ■止まらぬ物価高の対策は （Q.最大の関心事である物価高含めて暮らしの問題について、当面の対策、さらに中長期対策はどうしますか） 自民党 石破茂総裁 「私は物価高対策ってね、やっぱり賃上げだと思っています。賃金が上がっていくということですね33年ぶりの賃上げが実現できた、去年をさらに上回る水準でいける、勢いですね今。それでもまだ追いついていないということを我々は重視しなければいけないと思っています。そして重点的にやっていかなければいけない、低所得の方、お子さんがいらっしゃる世帯、食べ盛りですからね、重点化をしていかなきゃいけない。そしてスピードが大事だということです。これはマイナンバーをお持ちの方が8割、そして5割の方が口座と関連づけていらっしゃるわけで、これをさらに上げていくことによってスピード、早く手当てができるということ。そして何よりも消費税って社会保障の財源ですよ。医療、年金、介護、少子化対策、子育て、そういう社会保障4経費、これを傷つけるようなことがあっては絶対ならないと思っています。今年だけ良ければいいという話にならないので、安定的財源なしに消費税を減らすことになった時に、じゃあ社会保障はどうなるんですかってこと。だから重点化、スピード、そして赤字国債を出さない、そして消費税、これを絶対にこの役割を減にさせるようなことはあってはならないと思っています」 （Q.総理大臣経験者で、あの時、消費税の重要性をさんざん説いていした野田さんが態度を変えられた。なぜですか） 立憲民主党 野田佳彦代表 「社会保障と税の一体改革を推進したザ当事者ですので、消費税をしっかりと社会保障の財源として位置付けるということは今も信念として持っています。ただし、4月に食料品だけで4000品目の値上げがあって、1年間で2万品目になるだろうと、エンゲル係数が今28．3と、43年ぶりの高水準でありますので、民のかまどから煙が立ち上らない状況になってきた時に、食料品に着目をした物価高対策が必要だという時に、今8％課税されているところを0％にするという決断をさせていただきました。悶絶しながら決めました。ただし、赤字国債を発行して、それに頼るやり方をすべきではないと思いますので、原則1年間で最大で2年にしてますけれども、2年間だと所要額が10兆円になるんですよね。10兆円の財源として国の積み過ぎている基金を4．6兆円は活用させていただく、外国為替の特別会計から剰余金が出ていますけれども3．6兆円使う、それから租税特別措置から1．8兆円使うと。10兆円の財源構成については打ち出していますので、赤字国債を発行しないという責任ある減税をやっていくことにしていきたいと考えています」 （Q.公明党の斉藤さん） 公明党 斉藤鉄夫代表 「より根本的には、先ほどおっしゃったように物価高を上回る賃金上昇です。来年度からそういうふうになるようにしていかなくてはなりません。ただ、今年は物価高のほうが上回ってますから、その差額を物価高対策として考える。その時に我々は減税も給付もと、このように言ってます。減税は所得税減税、例えば課税最低限を103万から160万にしました。これをさらに上げていかなくてはならないと思っておりますし、いわゆる扶養控除等の見直しも考えていかなくてはならない。それから、いわゆる暫定税率の廃止を決めております。それから我々は奨学金減税。奨学金を返していらっしゃる方の減税というようなことも考えているところでございます。それでも足らないところは、やはり今年だけの給付、それも赤字国債を発行しないで行うという考え方でございます。やはり、この物価高対策に消費税を使うというのは、私は社会保障と税の一体改革の考え方にもとると思うんですよ。ちょっと長くなりましたが、もう1度言うチャンスがあれば、この消費税の軽減税率について発言させてください」 （Q. 吉村さんは「お金を配るのは争点なの」という発言がありました。どうしたら良いと思いますか） 日本維新の会 吉村洋文代表 「僕は2万円配るというのは争点にならないと思います。選挙の前に現金を配って、それが争点だというのは僕は違うと思っていて。選挙は有権者が1票を投ずる貴重な機会ですから、そういう時こそ、日本の本質的な問題を提案すべきです。賛否があったとしても。当面の策とすれば、日本維新の会は2年間の食料品の消費税ゼロ、それからガソリンの暫定税率廃止、これは当面の策です。でも本質的には社会保険料の引き下げ、ここが絶対必要だというふうに思っています。社会保険料はこれからどんどん上がっていきます。例えば年収350万円の給料の人は50万円給料から天引きされています社会保険料で。事業主も同じ負担してますから350万円の給料の人って100万円社会保険も払っているんです。800万円給与の人は240万円も社会保険払ってるんです。もちません。これからさらに人口減少・高齢化社会になりますから、さらに増えます。今の僕たちだけ良ければいいというのは違うと思うし、今の現役世代もしんどいし、もっと言うと、何もしなければ次の子どもたち孫たちがもっとしんどい思いをする。だから賛否あるかもしれないけれども、人気のある政策ではないかもしれないけれど、僕は社会保険料の引き下げというのを今回の選挙の争点にしていきます」 （Q. 共産党の田村さん） 日本共産党 田村智子委員長 「まず2万円の給付は驚きました。4月にいったん持ち出して、あまりに不評で取り下げたものをまた持ち出してくるのかと。そこまで策がないのかと。国民の多数が消費税の減税を求めているわけですから、私たちはあらゆる商品サービス、消費に関わるもの全て減税になるように、一律5％への減税ということを求めます。その先に廃止というのを目指していきますけれども。やっぱりこれは平均的な世帯で年12万円の減税になりますから、大きな物価高騰対策、非常に効果的な物価高騰対策になるというふうに思います。その財源ですけれども、やはり大企業はこの11年間で利益を2．6倍に増やしながら、収めている法人税は1．6倍の伸びにとどまっているわけですね。利益に対する税の負担割合を見ても中小企業が18％、中堅企業が20％、大企業は10％を切るぐらいになってしまってるんです。もうかっている大企業や富裕層にまさに利益に応じた応分の負担を求めて、消費税は5％に緊急に減税すると。実現のやっと道が開けてきたところですから、この選挙で何としても実現していきたいと思います」 （Q. 国民民主の玉木さん） 国民民主党 玉木雄一郎代表 「シンプルで、去年の12月11日に自民党さん公明党さんと約束した103万の178万円までの引き上げと壁の暫定税率廃止、この2つやれば大体平均的な所得の家庭で1カ月1万円、年間12万円ぐらいの所得のアップ、手取りのアップが実現しますからね。私は現役世代から豊かにしていこうという発想が必要で、もちろん非常に所得の低い方を助けるのも大事なんですけど、一生懸命頑張って所得税・住民税払ってる人たち何の恩恵もないんですよ。だから2万円配るより12万円所得税を。5年連続税収が上振れてて、上振れの平均額は6兆円もあるんですよ。6兆円毎年毎年余計に入ってきて、半分しか国債償還回したって残り3兆円あるんだから。それでしっかり所得税の減税をして、取って配るより、最初から取らないという方が一番いいわけですよ。お米の値段で出費が、5キロの袋が2000円から4000円に上がったら年間2万円増えるんですよね。でも12万円手取りが増えていたらカバーできるんですよ。こういう政策を何でやらないんだと。ガソリンの暫定税率廃止を決めたんですよ。でもいまだに補助金でやってるし、取って配ると無駄が生じるから最初から取らないほうがいいんですね。こういう政策をしっかりやることがシンプルで一番分かりやすいし、頑張っている現役世代を助けることになると思います」 （Q. れいわの山本さん） れいわ新選組 山本太郎代表 「自民党の2万円給付も、立憲民主党の1年間限定だけ食料品のみ消費税ゼロっていうのも、両方とも一応物価高対策なんだと。それでも足りないと思います。問題をこの物価高対策、物価高に矮小化しないでほしいんですよ。国会の中はいつもこれで矮小化されている。日本の実態が見えてますかということです。つまり、日本は30年、先進国の中で唯一、経済不況が続く国で、そこにコロナがやって来て、立ち直る前に物価高になっている。三重苦ですよ。これを考えるならば、やはり日本を根底からしっかりと立て直さなきゃいけない。賃金が上がるということを目指すということ言われてました。じゃあ賃上げするのはどうしたらいいんですかということです。賃上げできてるけど、防衛的賃上げしてるとこいっぱいあります。つまり何かつったら黒字が増えてないんです。コストだけ増えて無理してる。じゃあその無理いつまで続けられますか。賃金が上がるような社会を目指すんだったら、これは景気を良くするしかないんです。景気を良くするために何をしますか。誰かの消費は誰かの所得なんです。つまり、この国で失われてきた徹底的な消費の喚起と投資の喚起、需要の喚起を行うためにも、これは消費税廃止を前に進めることが必要だと思ってます」 （Q. 参政党の神谷さん） 参政党 神谷宗幣代表 「我々もれいわさんと少し似た考え方あるんですけど、やっぱり30年間、経済が成長していないというのは国民から税を取りすぎた。国民負担率が今46％ぐらいあるんですね。これを35％まで下げて、そこにキャップをはめると。当然お金が足りません。その中でどうやるかという新しい制度を作り、国民が稼いだお金の3分の1は税金で払うけど、3分の2は使える状況というものを政府が約束する。それを少なくとも5年は保証するから、その間、一緒に日本経済GDPを上げていこうと。国は積極財政というものを織り交ぜて、減税と積極財政セットでGDPを5年ぐらいで1．5倍とか、それぐらいの規模に上げないと、失われた30年の停滞がひどすぎて、今、目先の物価対策しても世界の物価がどんどん上がってきますから、日本が目の前の物価対策をやるだけでは全然追いつけないので、やはり抜本的な国の経済の仕組み、税や社会保障の総合的な改革を勇気を持ってやるべきだと参政党考えています」 （Q. 公明党の斉藤さん。さっき言い足りなかった部分がありますか） 公明党 斉藤鉄夫代表 「いわゆる消費税の軽減税率につきまして、私たちは税と社会保障の一体改革を議論した13年前から、いわゆる軽減税率は5％にすべきだと言っておりました。それは今でも変わっておりません。社会保障を支える財源である消費税、これは安定した財源で、例えば基礎年金の半分はその消費税から出ているわけです。非常に大切な社会保障を支えるということを非常に大切にしながら、しかし福祉的な意味合いを含めて軽減税率部分については5％にする。これについては今後消費税の中の中身を議論していこうと提案をさせていただいてます」 （Q.野田さんに追加で伺いたいです。断腸の思いで消費税に手を付けるというお話でした。今後成長していく、国民が豊かになっていくための考えを聞かせていただけますか） 立憲民主党 野田佳彦代表 「まず国内経済で考えれば、やっぱり物価を上回る賃金の上昇だと思いますので、最低賃金の引き上げであるとか、あるいは春闘で大きな木が伸びてきましたけれど、中小の配給が十分じゃありませんよね。中小企業で賃金引き上げをする最大の要因というのは多分、社会保険料の事業主負担を軽減すること。非正規から正規社員に持っていった場合にはそういう対応をするとかね。そういうあめを作っていくということは大事だと国内経済については思います。世界経済では保護貿易の動きが出てきた時に、自由主義経済の旗手として日本が先頭に立ってくと。世界に雄飛する日本経済という意味で、CPTPPの拡充とかEUとの連携とか、そういう大きな経済外交戦略を持って挑戦をしていく国であるべきだと思います」 （Q.石破さん、今聞いた発言の中で、これは自分も賛同する。あるいは、これだけは絶対賛同できないというのはありましたか） 自民党 石破茂総裁 「私は重点化とスピーディーさって先ほど申し上げましたよね。低所得の方、お子さん1人4万円ずつ手当てをさせていただきます。それはやっぱり育ち盛りのお子さんがおられるご家庭、そして低所得のご家庭、そういうところに手厚くするっていうのは大事なことじゃないですか。選挙があるとかないとかそういう話じゃなくて、物価高を上回る賃金上昇、その足りない部分どうしますかということにきちんと我々は応えなければいけないと思ってます。そして消費税って話が先ほどからあるけれど、それって1年ぐらいかかりますからね。法律を通して、システムを変えて、新聞に出ている通りです。1年後って間に合いますかそんなこと。私はスピーディーさ、重点化、そして社会保障の財源である消費税、これを傷つけるようなことがあったら、これから先、団塊ジュニアの方々が高齢化していくわけですよ。社会保障の経費は増えていくわけですよ。もちろんどうやって効率化するかってことを考えながら、そのことを忘れて今のことだけ考える。私はそういうことは責任ある政党の態度と全く思わない」 ■参院選焦点の“50議席” （Q.石破さん、自公で50議席を取れば参議院は自公過半数を維持できます。ただ、衆議院が少数与党である事実は変わらないと考えますと、選挙後50議席を獲得したとしても、連立の在り方の見直し、例えばこれまで法案などで協力をしてくれた党に呼び掛ける可能性はありますか） 自民党 石破茂総裁 「まず50議席、過半数維持させていただく、これも非常に厳しい目標だと思ってます。そのために自公で一生懸命この選挙で誠心誠意、有権者の方々に訴えするということがまずあります。それと憲法によって、連立ということをおっしゃいますが、このテーマだけ連立ということはあり得ないですね。だって内閣は連帯して国会に対して責任を負うわけだから。仮にそういうことがあったとして、一般論としてですよ。じゃあ社会保障はどうなる、税制はどうなる、財政はどうなの、安全保障はどうなの。防衛費をもっと削ろうという政党と、いやいや適切な防衛費が必要だ、増やさなきゃいけないという政党が連立組む、そんなことはあり得ないでしょ。国の基本政策が違うんだから。そこはもっと真剣にやるべきだと私は思っています」 （Q.玉木さん、議席によっては野党が多数になるかもしれません。今後、政権に積極的に参加をしていく具体的なプランは頭の中にありますか） 国民民主党 玉木雄一郎代表 「誰と組むかより何をするかですね。今、話を聞いていても成長戦略が全くないですよ。私たちは10年をめどに名目GDP1000兆円にしたいと思います。そのためには、まさに手取りを増やすといって103万の壁を上げるのは、働きたいっていう人は、もっと働けるようにする改革でもあるんですよ。それで人手不足だって言って、外国人労働者ばっかり入れているのはおかしいので、30年前にできた控除の壁を上げましょうと。で、投資です、投資。これはハイパー償却税制といって投資額以上の償却を認めて、200～300兆円の新たな投資を作りたい。国内投資。あと教育関係の予算を倍増する。イノベーションを起こさないと、新しい産業が生まれてきませんから。この手取りを増やすこと、投資を増やすこと、教育予算を増やすこと。この新3本の矢で新しい日本の成長を国民民主党は作っていきたい」 （Q.吉村さん、同じ質問です） 日本維新の会 吉村洋文代表 「まず政局の話があるんですけれども、全然成長戦略の話がないですね。日本に欠けているのは都市戦略です。全部永田町中央集権で決めていってる。僕、地方の政治家ですけれども、地方がもっと強くなるような都市戦略が必要です。世界の成長するとこは都市を強くしています。東京首都圏だけに頼るんじゃなくて、もう1つの副首都圏と呼ばれるような、そういった経済権益を作るべきです。僕はこれは関西に作るべきだと思ってます。それをやったら、福岡とか札幌とか色んな都市がどんどん成長して日本を引っ張るような、そんな国家構造を作るべきです。あまりにも中央集権過ぎると。それから成長戦略がない。30年間成長しない。もっとイノベーションを起こせるような都市戦略をやるべきだと思います。パイを分けるだけの話じゃなくて、パイを作る話をやるべきです」 （Q.野田さん、もしこの参議院選挙で自公が参議院でも過半数割れを起こした場合、一挙に政権とりに行きますか） 立憲民主党 野田佳彦代表 「50って低いですよね。相当に。厳しくないでしょう普通は。私どもが党大会で決めたのは、自公を改選議席の過半数割れに追い込むだったんですが、50って言われちゃうと、じゃあ我々はそれを目的にしてそこまで追い込もうかという気になりますけれども、そこまで追い込んだ時ってのはどういう政局になるかよく分かりません。分かりませんっていうのは、やっぱり近い政策を持った政党としっかりと組んでいくという話は当然出てくるだろうと思います。それがどういう組み合わせになるか分かりませんけれども、自分たちの政策を手段において、これをしっかりと保ちながら、どういう連携できるかという話になるだろうと思います」 （Q.石破さん、最後にひと言。この50という目標を野田さんはずいぶん低いと仰いました。これすら取れなかったら、責任を取って総理を退くという決断をされますか） 自民党 石破茂総裁 「取るために、本当に自公で力を合わせて全身全霊この選挙に臨むということです。有権者の審判というものは厳粛に受けとめるべきものだと。そのことはよく分かってます」 ■社民党・日本保守党の主張は 社民党の福島みずほ党首、日本保守党の百田尚樹代表は、参議院選挙に向けて、それぞれ次のように訴えています。 社民党は、食料品の消費税率0％の即時実現や、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げること、すべての高齢者に月10万円を給付する「最低保障年金制度」の実現などを掲げています。 社民党 福島みずほ党首（28日） 「高いものを買おうとは思わなくても、食べ物を買わなければ生きていけない。だから、緊急に、即時に、食料品について消費税ゼロ。このまま放っておくと、軍事費がうなぎのぼりで、生活が壊れます。だから、戦争のできる国から、戦争する国へではなくて、平和をあなたとつくりたい。ミサイルよりコメを。ミサイルより暮らし・社会を。ミサイルより平和を。どうか政治を変えていきましょう」 日本保守党は、酒類を含む食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることに加え、外国人労働者らの受け入れを拡大する政府方針の見直しや、憲法9条の改正などを掲げています。 日本保守党 百田尚樹代表（28日） 「食品というのは、生きていくために、絶対必要なもの。税金をかけるということは、言い換えれば、生存税なんですよ。お前、きょう、3日生きたら、3日分の税金とるわと。お前、きょう1日生きたら、1日分の税金とるわと。なめとんのかと思いますよ。生きていくための税金なんかね、絶対にNOとすべきです。さらに“移民問題”です。“移民問題”は大きく分けると、超富裕層と就労外国人、この2つに分かれます。超富裕層の話をしますと、日本をまるで食い物にしているんですね、経済侵略です」 参議院選挙は7月3日に公示、そして7月20日に投開票が行われます。
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