【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が住民を統制するため電波管理法を改正し、ドラマや音楽など韓国コンテンツの流入防止策を強化していたことが分かった。
北朝鮮の朝鮮中央テレビが２０２３年に公開したスマートフォン「三台星８」で通話する北朝鮮住民（朝鮮中央テレビより）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
米国拠点の北朝鮮分析サイト「３８ノース」が８日（現地時間）に公開した資料によると、北朝鮮は２０１９年１２月と２３年１０月に最高人民会議（国会）常任委員会の会議を開き、電波管理法を改正した。
韓国情報機関、国家情報院が公開した改正前の同法と比べ、電波や無線通信管理に関連した内容が大幅に追加された。
具体的には、「テレビやラジオをはじめとする放送受信設備を他国または傀儡（かいらい）および敵対勢力の放送の周波数に合わせたり、固定されている周波数を解除したりする行為を禁じる」などと記されている。傀儡は韓国を指す。
また、電子機器を購入した個人や組織は購入後１０日以内に電波監督機関に登録しなければならず、機器を研究開発・製作する場合は技術審査を受ける前に電波監督機関の承認を受けなければならないとされている。
「通信網の構成と利用」という条項には、北朝鮮内で承認を受けることなく、他国の通信網を用いた通信はできないという内容が追加され、中国や韓国の通信網を密かに使用することを具体的に禁じた。
３８ノースは昨年、北朝鮮のスマートフォンにインストールされた北朝鮮法令データのアプリを入手し、電波管理法を含め、事故防止法、不正腐敗法、商品流通法、危機対応法など３３の法令の全文をこの日、ウェブサイトで公開した。
２４年６月に朝鮮中央テレビが公開した北朝鮮の折り畳みスマホ（朝鮮中央テレビより）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
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