ふるさと納税でもらえるポイントを総務省が禁止したことは違法だとして、楽天グループは国を訴えました。

ふるさと納税をすると、仲介サイトからもらえるポイント。各社が利用者を集めるためキャンペーンを行っていますが、総務省は今年10月からポイント付与を実質的に禁止します。

ただ、楽天の三木谷社長はこれに反対し、今年3月には295万件余りの反対署名を石破総理に提出しています。

楽天グループ　百野研太郎 副社長
「楽天として国を相手に東京地裁に行政訴訟を提起しました。総務省による告示改正の無効を確認する内容になります」

楽天はきょう、ポイント付与を禁止する総務省の告示について、無効化を求めて行政訴訟をおこしたと明らかにしました。

仲介サイト事業者に過剰な規制を課すもので、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱し、違法なものだと主張しています。