荻上チキ・Session @Session_1530 【#radikoタイムフリー】 2025年7月8日（火）放送分 特集「参院選・各政党の公約読み比べ！ ＜多文化共生や排外主義をめぐる問題＞」 出演：国際基督教大学・准教授の橋本直子さん、朝日新聞・大阪社会部の浅倉拓也さん radiko.jp/share/?sid=TBS… #ss954 #radiko 2025-07-08 21:01:42 リンク radiko 2025年7月8日（火）19:00～20:00 | 荻上チキ・Session (3) | TBSラジオ | radiko 「知る→わかる→動かす」というコンセプトを引き継ぎ、荻上が提唱する「自由で寛容な社会をつくるために、良質な議論と適切な情報を共有する“場”」としてのラジオの可能性を追求。 企業に求められる社会的責任の高 Dr. Naoko Hashimoto 橋本直子 @N

前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。再選を確実にした前知事の斎藤元彦氏（47）は幅広い層から支持を集めた。特に若い世代に浸透し、10～20代の投票先の7割近くは斎藤氏だった。 斎藤氏は知事選で、前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）と事実上の一騎打ちの展開に持ち込んだ。いずれも政党の公認や推薦を受けない無所属で立候補し、支持は伯仲した。 支持政党を持たない無党派層の投票先は、斎藤氏と稲村氏がともに4割超だった。

兵庫県知事選は17日に投開票され、失職して出直し選に臨んだ前知事の斎藤元彦氏（47）が、前同県尼崎市長の稲村和美氏（52）らを破り再選を確実にした。斎藤氏は自身のパワハラ疑惑などを指摘する内部告発へ…

山添　拓 @pioneertaku84 「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。 選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。nordot.app/12243357620772… 2024-10-31 08:15:34

thunder @thunder691019 高校の担任が「F欄でもいいから大学行っとけ、高卒と大卒じゃ雲泥の差だから」と言ってたが、F欄から行ける企業の給料は高卒と変わらないから意味無いだろ 2024-10-21 23:09:15

箕輪厚介 @minowanowa 当たり前じゃないですか。 僕と斎藤さんは麻布台ヒルズや東京タワーのふもとの芝学園出身ですよ。 思想の違いはあれど根はシティボーイなのです。マルジェラなど体操着にしてますよ。 x.com/hakuikisiroi/s… 2024-08-26 16:00:30

【読売新聞】　兵庫県の今年度の職員採用試験で、一般事務職（大卒程度）の筆記試験の辞退者が４割に上ったことがわかった。過去５年と比べて高い水準で、斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑で内部告発された問題が影響した可能性がある。 県関係者に

龍丸 @Tatsumaru_Rider うちのカーチャンにこういう子供いるけどもし自分が言われたら？って聞いた事ある そしたら答えが 「誰も生まれてくれとか頼んでねえ」 x.com/miyabonba0000/… 2024-08-02 10:42:11

Twitter Facebook B!Bookmark パリ五輪は1日、ボクシング女子66キロ級2回戦が行われ、イマネ・ケリフ（アルジェリア）がアンジェラ・カリニ（イタリア）に勝利した。開始46秒でカリニが棄権。ケリフは昨年の世界選手権で性別適格性検査に不合格となり、出場権を剥奪された過去がある。五輪出場は認められたが、米紙は「出場を巡る議論を鎮めることにはならないだろう」などと指摘している。

「ＮＥＷＳ２３」識者キッパリ「五輪？全然見てない。ボイコット。反五輪」苦笑の小川彩佳に「少しでも抵抗したい」 拡大 マルクス研究で知られる斎藤幸平東大准教授が２９日、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」にコメンテーターとして出演。パリ五輪を見ているかと聞かれ「全然、見ていない。私は反五輪でボイコットしている」と毅然と話した。 番組では冒頭から、総合馬術団体で、９２年ぶりに銅メダルを獲得したことを速報で伝えるなど、五輪一色。前日に行われたスケートボード女子ストリートで金銀独占した吉沢恋と赤間凜音のインタビューをたっぷり届けた。 その後、キャスターの小川彩佳が斎藤氏に五輪の感想を聞くと、「反五輪」と語った斎藤氏。「ボイコットなんですね」と苦笑いする小川に自説を述べた。 「スポーツウォッシュに加担したくない。イスラエルの問題ですね。ロシアは戦争を理由に参加することはできない。ところが、国際司法裁判所がイスラエ