この結果の中で，私は特に公明党の位置づけが非常に興味深いなと感じました． その1つは，もう20年以上連立パートナーとなっているにもかかわらず，自民党候補の1割（9%）が選挙後の連立継続に疑問を覚えているところです．さらに，ごく少数とはいえ，候補者の中には連立解消まで考えている人（2%）がいるというのは衝撃的です．公明党は，ここ最近の選挙でずっと不振が続いていおり，昨年の総選挙では，ついに比例600万票を割り込む過去最小となりました．凋落の大きな原因として，しばしば，有力な支持組織である創価学会員の高齢化が指摘されています．また，公明党に限らず共産党も同じような悩みを抱えており，これらは共通して組織政党です．そうであるがゆえに，政党規模は組織力に大きく依存することになりますから，今後，こうした政党は細っていく一方であると考えられます．そうすると，学会票欲しさで連立している自民党としても，パートナーとしての重要性も低下するはずです．こうした感覚が，自民党の一部の中ですでに芽生えていると考えると今後の日本政治を考えるうえで非常に興味深い変化だと感じます． 2つ目は，維新と公明の関係です．今回の調査結果だと，公明党側は71%が維新と連立もありうると考えている一方，維新側では14%しかそうと考えていません．このギャップの背景には，昨年の総選挙から，維新の地盤である大阪で公明党との選挙協力を解消して対立構図となったことがあるのでしょう．しかも大阪の公明候補全員を負かすことができた維新としては，公明党と連立してしまうと，重要な大阪の選挙区で候補者調整の必要に迫られ，みすみす重要な大阪の議席を失いかないことを懸念しているのかもしれません．一方で公明党側は「常勝関西」で負けてしまったからこそ，維新と連立してでも大阪で議席を回復したいという思いが滲んでいるようにも見えます． 3つ目は，立憲・国民とも，5~7割の候補が公明党との連立可能性を視野に入れているという点です．こちらは，自民党から公明党を引き剥がして，細っているとは言え，それでも600万票を持つ公明党は魅力的なのでしょう．さらに7〜8割以上の公明党候補者も立憲・国民とも連立入りの可能性を拒否していませんから，こちらは潜在的に「相思相愛」である点で興味深いです． 今回の参院選でも，すでに多く報道されているように，自公過半数を維持できない可能性が低くないわけですが，そうなると，政権側は真剣に新たな連立パートナーを探す必要があります．基本的には自民党＋公明党にプラスアルファの政党を模索することになるとは思いますが，そのとき，公明党がどういうアプローチをするのかにも注意しておくと面白いと思います．

現段階での候補者の「連立の可能性の声」は参考になると思います。連立について、自民党の候補者は国民民主党と「ありうる」63％、日本維新の会と「ありうる」53％／国民民主の候補は自民と「ありうる」は66%／維新の候補はいずれの党とも「ありえない」が最多／もちろん、各政党の陣営が必死に闘っているなかで「連立の可能性」はどの政党も選挙が終わるまでは言及しないし、票数によって組み方も変わります。金融視点で申し上げますと、自公＋立民＝株安（財政緊縮）、自公＋維新＝株高（積極財政）、自公＋国民民主＝株高（積極財政）のシナリオです。