能登半島地震受け新しくした津波ハザードマップの説明会 敦賀

元日の能登半島地震を受けて、津波のハザードマップを新しくした敦賀市は、市民にマップの活用方法などについて説明する取り組みを、８日から始めました。

能登半島地震を受けて、敦賀市は、津波災害警戒区域や県が想定する浸水ラインなどを見やすく表示したり、避難する方向を書き込んだりした新しい津波のハザードマップを作り、８月、全戸に配布しました。
８日から新しいマップについて住民に紹介する説明会が始まり、東浦地区での説明会には市民およそ２０人が参加しました。
はじめに、市の担当者がマップを見せながら、地区の中で場所によっては４メートルを超える津波が来る可能性があることを説明したほか、避難所ごとの海抜を示して、津波の時は、より高い場所に避難するよう求めていました。
また、地震に詳しい福井大学の山本博文教授が、敦賀市の地形の特徴として、地震発生から津波が来るまでの時間が比較的短いことが想定されるとして、避難方法を事前に考えておくことが大切だと強調しました。
敦賀市危機管理対策課の藤村弘明課長は「新しいハザードマップを、災害時の行動や、平時の備えを考え直すきっかけにしてほしい」と話していました。
市は、１０月中旬にかけて市内９か所で説明会を行う予定です。