参院選で外国人を敵視する動きが広がっているとして、外国人やマイノリティーらの人権問題にとりくむ複数のNGOが8日、排外主義に反対する緊急共同声明を出し、「外国人が優遇されているというのは根拠のないデマ」などと訴えた。

　NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）や一般社団法人「反貧困ネットワーク」など8団体が呼びかけ、266団体が賛同した。

米不足、物価高などの不満「外国人がスケープゴート」に

　衆院議員会館で開いた記者会見で、師岡康子弁護士は、米不足や物価高などへの不満が募る中、「外国人がスケープゴートにされている」と指摘。「（医療や年金、国民健康保険などで）外国人が優遇されている、というのは事実ではない」と強調した。また、移住連の鳥井一平さんは「外国人の存在なしに日本の社会はなりたたない」と訴えた。

　声明では「日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、生活保護を受けることも法的権利としては認められていない」とし、6月の東京都議選や今回の参院選での「ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の扇動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立をあおる危険なもの」と批判。「扇動に乗せられることなく、誰もが人間としての尊厳が尊重される共生社会」のために一票を投じるよう有権者に求めた。