参院選の情勢調査では自民党と公明党による非改選を含めた定数の過半数（125議席）の獲得が微妙な情勢になっている。参院選後に連立を組む場合の相手について、自民候補のうち63%が国民民主党と、53%が日本維新の会と「ありうる」と考えていることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。野党第1党の立憲民主党との「大連立」は、「ありえない」が84%だったが、「ありうる」も16%いた。

　衆院では与党の自公（計220議席）が過半数（233議席）割れの状態で、今回参院選は「事実上の政権選択選挙」との見方もある。参院選の結果次第では政権の枠組みが焦点となり、自公に国民民主（27議席）や維新（38議席）が加わる「連立拡大」や、自民・立憲の「大連立」などの可能性が指摘されている。

　調査では、他党との連立の考えについて「選挙結果にかかわらず連立を組むべきだ」「選挙結果次第では連立もありうる」「選挙結果にかかわらず連立はありえない」の3択で質問した。

　野党では立憲の候補は、国民民主と「組むべきだ」が18%、「ありうる」も72%いた。自民との「大連立」は、「ありえない」95%、「ありうる」5%だった。

　国民民主の候補は、自民と「組むべきだ」が3%、「ありうる」は66%だった。立憲とも「ありうる」が66%だった。

　これに対し、維新の候補は、いずれの党とも「ありえない」が最多だった。

　伸長の勢いの参政党も、いずれの党とも「ありえない」が最多。自民と「ありうる」は22%、立憲と「ありうる」は13%だった。

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　調査は5月末から実施。候補者522人のうち、7月7日午前までに回答した490人を分析した。回答率は93.9%。