現在、若い人が闇バイトに巻き込まれる被害が多発しています。農家人口が激減している今日、JAと地方自治体が主体となりきちんと管理・運営する、学生を対象とした「農業バイト紹介制度」を作れればと思います。そうすれば、犯罪に巻き込まれる危険がないだけでなく、農業に興味を持つ若い人が増えることで、農家人口も増え、米の価格も一時的でなくずっと安価に抑えることができます。
この制度は農業分野だけでなく、現在外国人労働者に頼りがちな人手不足の林業、建設、土木、介護などの分野でも、企業と地方自治体、学校が連携することで、学生にバイト先として準正社員なみの高い時給の仕事を紹介できるようになれば、授業料や生活費の補填にも大きくつながるだけでなく、この分野への就職に興味を持つ学生が将来多く出てくる可能性もあります。

現在、日本人の半数が４００万円以下の所得しかありません。私は、今まで働いていなかった人や、高齢者、低所得であった人、非正規雇用者を正社員として雇用し、また、スキルトレーニングの配慮がなされているという事実が確認できる場合、政府が以前の給料からの増額分の４割をその会社から減税する制度（上限１6０万円程度）を設けてはどうかと思っています。国民の約半数が収入増となれば、物価高による生活への影響も緩和され、経済も活性化すると思います。また、低所得者層を減少させることができれば、国からの生活保護費の支出約3.5兆円も圧縮できます。

日本は先進国の中で認知症率が最も高い国ですが、認知症を遅らせるには働くことが効果的だそうです。高齢者雇用を拡大させることは、高齢者が社会に居場所を見つけ、絆を維持し、経済的自立を果たし、明るく生きられる可能性を広げることができます。企業にとり仕事の提供の仕方にかなりの工夫が必要にはなりますが、社会から孤立し、体調が悪化し、医療・介護サービスに頼らざるをえなくなる場合に比べ、巨額の医療費削減にもつながる政策だと思います。

年間約４８兆円にものぼる医療費支出を圧縮するため、前年度から削減できた医療費（手術入院費用を除く）の３割分を地域振興券で受け取れる制度を作るべきです。これは病院の売り上げを減らすことにもつながるので、病院の建物の建設費、リフォーム、維持管理費は半分程度、国が負担する制度も検討すべきです。高額医薬品への保健適応も５００万円までに限定すべきです。そのかわり、高額医療を受ける人を支えるための団体を作り、企業や個人からの寄付を募ります。その際、寄付金の３割を相続税から免除するべきです。外国人の社会保険料は、前年度の納付合計金額を超える場合は保険外適用とすべきです。

２０２２年に筑波大学の川合 春平氏、武田 陸氏と谷口 守教授がとりまとめた「全国乗り放題サブスクリプション型公共交通運賃制度の提案」では、地域公共交通の維持管理費を市民が負担することで地域公共交通が乗り放題となる仕組みの実現可能性を検討した結果、一人当たり約５万円の負担で全国の地域公共交通が維持できることが明らかになったそうです。計算の仕方が赤ちゃんを含む国民総数で割っているそうですので、現実的にはもう少し金額が上がるだろうとは思いますが、仮に７、８万円になったとしても、日本全国の新幹線、特急を含む電車、バスが乗り放題となるなら、大変人気の商品になるのではないでしょうか？特急で指定席、ここからは普通と複雑な切符を購入したり、急遽キャンセルや変更となった時に大変混雑している駅の窓口で並ぶ必要もなくなり、鉄道会社他も、窓口業務の人員を大幅に削減できます。
オーストリアでは２０２１年に同様のKlima Ticketを１２万円で販売し、即完売したそうです。現在は約１７万円で発売中です。ガソリン価格の高騰が続き、家計に負担が続く中、車を使わずできるだけ公共交通を使いやすくする政策の実現が求められていると思います。これは、地方を含む全国の公共交通機関の経営安定化にも寄与しますので、バス運転手が安定した収入を得ることも可能となります。また、車を運転できない、もしくは、できればしたくないと考えている高齢者の移動手段の安定的な確保にもつながりますし、都会で働く人たちにとっては、地価の高い都会ではなく、地方に安くて広い家を持つことも可能になると思います。

子育て世代にとり、大きな家を確保したくてもその支出は大きな負担です。でも、３時間ほど電車にのれば、かなり安い土地を手に入れることが可能です。そこで私は、パパママ特急券無料パスを提案したいと思います。これがあれば、行きかえりに新幹線や特急を利用できますし、地方の若年層の人口減少を食い止めることにもつながると思います。

また、金利上昇が続く中、家族でゆったり暮らせる大きな家を作る費用を国を挙げて徹底的に下げる工夫も必要だと思います。同じデザイン・素材・サイズ、同じ間取りで、技術研修を受けた女性や高齢者だけでも簡単に組み立てが可能な「みんなで作ろう！3週間でできる豪華住宅キット」を住宅メーカーと協力し、高品質だが低価格なものをつくる。木材は国産に限定し、花粉を出している古い木をどんどん使用していく。これを子育て世代が優先的に購入できるようにして地方における人口増加を実現する。まだ、建築業界の労働者に女性、高齢者が数多く参入できるようにし、短期で高収入を得られる魅力的な労働市場に変えていきたいと思います。

生まれて間もない赤ちゃんや、小さな児童への虐待を防ぐためにも、深夜でも開いている「泣き止まない赤ちゃんお助け所」の開設を検討すべきだと思います。国に財政的余裕がありませんので、この施設の設立・運営費用は企業からの寄付のみで行います。その寄付金の3割を減税対象とし、広報は積極的にしてもらってよいということであれば、参加を希望する企業は多数出てくると思います。

ゲーム依存症を防ぐため、ゲーム会社に一日一定時間以上使用すれば機材を使用できなくなるような設定を義務付ける法律をつくりたいと思います。
麻薬や暴力、激しい流血などの描写が散見される漫画などの出版を制限すべきです。　

全国にはひび割れ、劣化した小・中・高校の学校校舎がたくさんあります。北陸新幹線の延伸計画や大阪IRといった都市インフラ整備に、高い経済効果が見込めるとの理由で巨額の税金を投入するのではなく、皆が登校したくなる、働きたくなる、美しい学校校舎、教室、職員室を実現するためのリノベーションや、ガーデンデザイナーの協力を得た美しい校庭づくりを全国規模で進めるべきです。将来の国を担う優秀な人材を育てるため、学校・校庭という人材育成インフラへの投資は、前記の都市インフラ整備に劣らぬ、むしろそれを超える投資効果があると考えます。

毎年酷暑となる中、熱中症リスクを予防するため、６月から９月までは運動部の屋外での活動を停止すべきだと思います。また、学校の長期休暇は働いている親が多数を占める現在、期間を半分から３分の１程度に縮小すべきだと思います。その分、学校での映画鑑賞や遠足、キャンプ、職業体験、農業体験などの校外学習を充実させたらよいと思います。また、夏休みに学校があれば、プール授業回数を充実させることもできます。

日本は巨額の財政赤字を抱えるとともに、大規模な地震や災害リスクが非常に高い国です。また、食料自給率も低く、戦争をし続けることができる国ではありません。一方、アメリカも9.11後の20年間に及ぶ対テロ戦争に、退役軍人の療養費を含めた費用として１０００兆円以上を使いました。もうこれ以上戦争に関わることはできない、したくないと考えていると見るべきです。

私は、日本は憲法９条を中心に据えた平和国家、永世中立国にすべきだと考えています。中立国としての防止義務を果たすため、日米同盟を解消しアメリカ軍と国連軍の基地を全て撤退させ、武器輸出・共同開発は中止します。国際法を遵守し、日本は日本人のみで守る。2015年の安保法制は無効、集団的自衛権行使は廃止し、専守防衛のみとします。アメリカの言うままに高額なミサイル兵器などに巨額の資金を投じ続けることを辞め、現在手薄となっている北から南まで日本の領域警備を重視し、海上保安庁と警察に十分な権限を与え、その装備強化にお金を使うべきです。また、自衛隊の災害対策に必要な装備も充実させるべきです。

また、他国の領地・領海を奪った場合の罰則として、天文学的な罰則金を支払わなければならないという新たな国際法を世界の法律学者と協力し早急に作ることを提案したい。

東京裁判は、戦時中存在しなかった国際法を後になって作り、勝者であるアメリカを中心とした連合国が敗者である日本に罪を被せた「事後法」裁判であり、罪刑法定主義の原則に背いています。そのため、私は、東京裁判を再審すべきだと国連や国際社会に訴えたいと思います。『ヴェノナ文書』やフーバー大統領の回顧録『Freedom Betrayed (裏切られた自由)』など、東京裁判後に出てきた当時の重要な証言や機密文書なども参考にしながら、全世界に向けテレビ中継でもう一度行うべきだと訴えたいと思います。一旦は裁判で勝利しても、情報公開制度により数十年後公開される機密文書をもとに再審請求される可能性も否定できない。それもテレビで全世界に知れ渡るということになれば、今後世界で、戦争はやる価値がない、回避しようという意識が高まるのではないかと思います。戦後８０年の今、日本が世界平和実現のためにできることは、防衛力に巨額をつぎ込み日米同盟を強化発展させることではなく、世界中の誰もがテレビで見ることのできる国際刑事・軍事裁判の再審実例をつくることであり、大変重要な役割を背負っていると思います。

再審結果がどうなるかは分かりません。しかしこういった挑戦により、もし敗戦で地に落ちた日本の国際法上の地位を回復し、戦前の日本がそうであったように国連の常任理事国に戻ることができ、さらに永世中立大国となることができれば、世界の紛争地帯を時限的に永世中立大国日本の領地とする選択肢も、国際理解と承認を得て可能となるかもしれません。もしそうすることができれば、その地域を国際法上の非武装中立・非戦闘地帯に一瞬にして変えることができ、その地域住民の生命を守ることができるかもしれません。

防衛省予算は大きくなりすぎたので、従来通りの年間5兆円に戻します。また増え続けている国家予算も毎年2％ずつ、非常にゆるやかに削減していく法案を作るべきです。消費税については、高額納税者も負担する税金です。現状のままで良いと考えています。

原子力発電は即停止し、ペロブスカイト太陽電池、台風でも倒れない垂直軸型マグナス式風力発電機を使用した風力発電、景観を損なわない地熱発電などの自然エネルギーを利用した水素社会を実現するため、日本にも再生エネルギーの巨大企業＝グリーンジャイアントを国家をあげて作るべきです。具体的には、国がジャパン・コーストエナジー株式会社（仮称）を設立し、約250兆円を運用する世界最大級の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が海外投資分をこちらに投入する形で運営していくというものです。永世中立国を実現させるには、防衛だけでなく、エネルギー、食糧もすべて自給率100％を実現させる必要があります。

前述のジャパン・コーストエナジー株式会社（仮称）は、自然エネルギーで作った電力を利用し、水素に変えていきます。その際大量の水が必要ですので、海辺の土地が必要になります。では、この巨額の投資資金で、南海トラフ地震の被災予定地を買収し、住民に安全な場所へ移転してもらえばよいのではないでしょうか。また、この海辺の平坦な土地を巨大な農地に変えれば、会社のもう一つの大きな収入源になるだけでなく、日本の食糧自給率向上に大きく貢献させることも可能だと思います。

象徴天皇制は皇室の方々にとってあまりにも重荷であると考えます。このため、私は、憲法第１条から「象徴」を削除すべきだと思います。天皇陛下のご公務数も一年に5件程度とし、海外訪問もなし、憲法第７条にある外国の大使及び公使の接受も削除すべきです。また、宮内庁職員数も経費も大幅に削減すべきです。皇室の方々の公務も大幅に削減し、皇統に属する男系男子の養子縁組には反対です。
象徴天皇制の「象徴」を削除する代わりに、憲法に「日本の文化に長きにわたり根付いてきた日本独自の神道と日本独自の仏教が、融合し一体となることで深め洗練されたてきた平和主義を中心に置く宗教文化思想を、国家の礎として尊重し、国民で広く共有し、永久にこれを継承していく。」という一文を入れたいと思います。戦後の国体維持が皇室に重心が傾きすぎているのを改め、上記のとおり日本文化の礎となる神道・仏教の教えがもっと幅広く国民に親しまれ敬われるように、日本全国の神道・仏教界の多数の関係者との協力体制をもとに国体を維持すべきだと考えます。
神道・仏教の教えを広く知ってもらう機会を広めるためにも、私はテレビの力に注目したいと思います。毎朝7時のニュースの前に、10分の講話を聞けるような社会にしたいと思います。月水金は宮司様、火木土は和尚様にご担当いただくのも良いと思います。
皇室、皇族の方々のプライバシー侵害を罰する法律を作るべきです。

森林や神社・お寺の敷地などはすべて国が買い取り、国の所有とし、外国人による土地取得を不可能とすべきです。田畑の所有も外国人が取得できないようにすべきです。

都市への人口集中を防ぐためにも、これ以上都市に高層ビルを建ててはいけないという法律を国が作るべきです。逆に、1985年以前の耐震化率が十分でない家や建物はどんどん壊して緑地とし、都心の憩いの場、災害時の避難場所とすべきです。

外国人の入国税３０万円を原資に、水道管など国内で劣化が進む公共インフラを再整備すべきです。また、灰色でシミやヒビ割れが目立つ学校校舎を、美しく明るいデザインの校舎にリノベーションすべきだ。その際、ペロブスカイト太陽電池の設置も行う。職員室も民間企業のオフィスなみに広く、快適でデザイン性の高い空間にすべきだ。

日本は今後人口が減少しても地価を下げないために、緑地をうまく取り入れた景観の優れたまちづくりを進めるべきです。そこで、駅周辺などの市街地の地上権を市が所有する方法を検討したいと思います。もしこれが実現できれば、古い建物を壊し、道路や緑地を広くとり、歩行者が歩きやすい街、全体的に統一されたデザイン、美しい景観の街づくりが可能になります。観光客誘致、移住推進の起爆剤にもなりえます。また、家を借りたくても借りられない高齢者が増えてきていることから、市が、駅やスーパー、病院など生活インフラが集中している場所の周辺にある賃貸アパート等を、高齢者向けにリノベーションして貸し出すことも容易になると思います。

３．９兆円かかるとされる北陸新幹線の延伸計画の「小浜・京都ルート」は、およそ8割が地下を含むトンネルとなり、地下水や地盤への影響が懸念されるため、反対です。新幹線は敦賀で終わりにし、大阪までは従来からある地上路線で新快速電車の本数を大幅に増やし（一時間に３本程度）、利便性を高めるべきです。国の財政が大変厳しい中で、新たに大掛かりな地下ルートを建設するために巨額の税金を投入すべきではありません。同様の理由で、リニア中央新幹線のこれ以上の工事も中止すべきです