参議院選挙 シリーズ 茨城選挙区 候補者の主張は 「経済対策」

NHKプラスで配信 7/15(火)午後7時まで

スーパーの買い物客からは

土浦市のスーパーです。

物価高が続く中、価格を抑える工夫を続けています。

例えばお弁当。
コメの量を減らすなどしてコストを抑え、去年とほぼ変わらない価格で販売しているといいます。

また、安定して売れる食用油についても、仕入れ値が6月、2割程度上がったということですが、少しでも買い求めやすいようにするため、利益を抑えて1割程度の値上げにとどめているということです。

一方、買い物客からは。

実質賃金 マイナス状況続く

こちらは毎月の給与に物価の変動分を反映した「実質賃金」のグラフです。

茨城県ではことし3月まで39か月連続のマイナスになっています。

県内でも賃上げが進む一方、物価の伸びの方が大きくなっている状況が続いているのです。

企業の対応は

物価の上昇に企業はどう対応しようとしているのか。

守谷市に生産拠点を置く自動車部品メーカーです。

パートを含めておよそ80人の従業員が働いています。

会社では従業員たちに報いたいと、この春、賃上げを行いました。

部品の検査機器などを自社開発して、効率化を進めることで原資を確保し、なんとか実施したといいます。

来年も賃上げをしたいと考えていますが、材料費や金属加工のために使う工具などが値上がりしていて、大幅な賃上げは難しいと考えています。

候補者の「経済対策」は

暮らしを守るためにどのような経済対策が必要なのか、届け出順に候補者に尋ねました。

参政党　桜井祥子氏
「日本はずっと停滞している状況ですので、この今の状態こそ、まず減税が必要だ。社会保険料の削減運動、見直しをして、国民負担率、今もう45％とか46％と言われていますが、それを上限を35％に決めて、それ以上は上げないと。そのために減税と社会保険料の削減をやっていくことと、消費税も廃止を目指しています。給付は、この状況ではおかしいと思う。取ってから配るのではなく、そもそも取るのを減らすべきだ」

無所属　牧山康志氏
「生産性の改善を図るしかない。資金を提供する。もう1つはノウハウが必要だと思うので、資金とノウハウを国と地方と共同で支援することができると思う」

日本改革党　石井憲一郎氏
「国民から絞り取ったお金を給付という形でばらまくのは間違った税の使い方だ。減税ありきで、消費税に関して言えば、消費税そのものが悪法だと私は感じているので撤廃という方向だ」

日本維新の会　北崎瀬里奈氏
「現状認識としては、やはり一般的に物価が高くなっているという状況を把握したなかで食費の消費税などを2年間ゼロにして、また、社会保険料という部分で削減をしていって、規制緩和を図っていきたい。日々かかってくるものというところで下げられたら一番負担にならないと思っている」

立憲民主党　小沼巧氏
「物価高対策として、出費を下げるという対策を講じていくことは必要だと考える。ガソリンの暫定税率の廃止、そして食料品にかかる消費税の減税、これを緊急的に対策として講じていく。給料、収入が上がるための仕組みとして、今までの価格転嫁の対策の取り組み、これを徹底して価格転嫁をしていく。イノベーションが起こる、そういった研究開発を野心的に応援していくという仕組み作りが大事になってくる」

自民党　上月良祐氏
「低所得の方々には手厚く、あるいは子育て世帯に手厚く配るべきだということは、相当強く言ってきたつもりなので、まずは給付をしっかりやるということだと思う。ただ、やっぱ給付というのは一過性のものなので、やっぱり賃金がしっかり上がっていくっていうことが、一番重要。集中的に取り組んでいるのが、官公需。国県市町村の発注。これは、本当に即効性がある。その発注の下支えをしっかりやって、きちんとした利益が取れるような発注をする」

共産党　高橋誠一郎氏
「大企業の利益優先の間違った自民党政治が、不安定な働き方をどんどん広げて低賃金を招いて、正社員で働きたくても働けない、そういう社会を作ってしまった。2万円給付よりも減税してくれという声が圧倒的に多い。景気回復の一番の特効薬、暮らしに一番役立つのが消費税の減税ということで、日本共産党としても、弱い者いじめの消費税は廃止を目指して、今すぐ緊急に5％減税、これを大いに訴えていきたい」

NHK党　酒井明男氏
「とりあえず給付で補いながら経済を回すこと。経済が回ってきたらまた、税金で返していただくっていう形にすれば、お金もまわる」