毎日新聞は、20日投開票の参院選に関して実施した特別世論調査に基づき、選挙区と比例代表の序盤情勢をまとめた。特別世論調査は5、6両日に行い、取材を加味して分析した。調査では、選挙区で5割弱、比例代表で4割弱が投票態度を明らかにしておらず、今後情勢は変わる可能性がある。
◆比例代表
自民 議席大幅減か
全国で50議席を争う比例代表で、自民は12議席を固めた。さらなる上積みを目指すものの、前回(2022年)の参院選で獲得した18議席から大幅に減らす見込みで、苦戦を強いられている。立憲は堅調で2桁の議席獲得を狙う。参政は前回の1議席から大きく増やす勢いだ。
自民は少数与党に転落した24年衆院選で比例代表の得票を約500万票減らした。今回も自民支持層の一部が他党への投票を選ぶなど党勢回復にはほど遠い。個人名の投票先では知名度のある橋本聖子氏や佐藤正久氏が先行。全国郵便局長会が支援する犬童周作氏も安定している。
連立を組む公明…
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