Yahoo!ニュース

過激なイーロン・マスク氏の発言が比較的まともに見えてしまうほど、現在のトランプ政権には過激思想や陰謀論に傾いた人物が多いです。 米国民がその危うさを理解しながらもトランプを選んだのは、民主党のリベラル支持層＝富裕層が、移民政策を通じて中間層や労働者の賃金を抑え、真面目に働いてきた人々を貧困層に追いやってきたという現実への、最後の抵抗手段だったからです。 トランプは「すべてを壊すための最終手段」なのです。米国の中間層・貧困層は移民に職を奪われ、彼を選ばざるを得ないところまで追い込まれていたのです。 日本のリベラル系メディアには移民政策を擁護する論調が目立ちますが、トランプ現象は対岸の火事ではありません。 もし理想論だけで移民政策を進め、現実に生じる雇用不安や地域の摩擦に目を向けなければ、日本でもいずれ「すべてを壊すための最終手段」に期待が集まる時代が訪れるでしょう。

安倍政権は2018年にトランプ大統領との直接交渉で、自動車への追加関税を回避しました。2019年の日米貿易協定では、米国に農産物市場を開放しつつ、自動車関税には手をつけさせず、日本側の主張を通しました。 石破政権の交渉能力は、安倍政権の足元にも及んでいません。

ルカシェンコは威勢の良いことを言う一方で、致命的な行動からは徹底して逃げる。プーチンの参戦圧力を一貫して回避し、反政府デモも恩赦で懐柔して、欧米の制裁を受けても決定的には揉めない。 表では独裁者、裏ではリスクヘッジの達人。絵にかいたような狸親父。

メディアは「テレビや新聞も疑いましょう」とは絶対に言いません。 「情報は疑え」と言いながら、自分たちだけはその対象から外そうとする。 ・・・矛盾してますよね。

石破政権は日米交渉を意図的に破綻させ、日本経済を中国シフトに誘導しようとしている、少なくともそれを対米交渉カードにしようとしているフシがあります。 防衛費もコメ市場も日本側は主要項目で何も譲らず、自動車関税だけ撤廃しろという要求しても、交渉が成立する訳が無いからです。 かつて韓国も同じように、米中の間でバランスを取るふりをしながら中国に接近し、最後は中国に梯子を外される失敗をしました。 中国は信頼できるパートナーではありません。日本を犠牲にして、あっさり米国と取引する可能性もある。日米が離反したら尖閣や沖縄への圧力を確実に強めてきます。 石破政権の「中国シフトをカードに使う戦略」は極めてリスクの高い賭けだと思います。

「防衛費GDP比5％」という目標の内訳は、兵器調達などの純粋な防衛費が3.5％、そしてインフラ整備やサイバー防衛、情報戦対応などを含む1.5％が追加的に含まれる形です。つまり「真水」の防衛費目標は3.5％です。 米国自身の防衛費もおおよそGDP比3.5％であり、今回のNATOの目標はむしろ「米国一国に安全保障を依存するのではなく、欧米各国が平等に負担する」という、米国の長年の主張に沿った構図です。 これはトランプ政権に特有の要求ではなく、オバマ政権時代から故アーミテージ氏をはじめとする親日派の米識者たちですら繰り返し主張してきたものでもあります。中国の拡大と米国の相対的地位の変化を背景に「日本を含む同盟国が応分の防衛責任を果たさなければ、米国の安全保障体制そのものが維持できなくなる」というのが、彼らの共通した問題意識でした。 ついにその時が来た、という印象です。

議員の視察行動を「のぞき・盗撮」などと同列に語る声もあるようですが、軽犯罪法によれば「のぞき・盗撮」とは、「プライバシーを侵害する不正目的」で密かに人を撮る行為です。 公道から対象を視察・撮影する行為は、目的と手段が正当と判断され、判例上「違法」とはされない可能性が極めて高いです。もし議員の行為を違法とみなすのであれば、違法営業の調査や不正の実地確認といった、あらゆる公的な視察業務が成り立たなくなります。