参院選 政党 政策アンケート 「選挙のSNS規制」

参議院選挙

参議院選挙にあたりNHKが政党や政治団体に行ったアンケートで、選挙の際、SNSや動画共有サービスに新たな規制を設けることについて尋ねたところ、賛否が分かれました。

NHKは、参議院選挙にあたり14の政党や政治団体を対象に政策アンケートを行いました。

選挙の際、SNSや動画共有サービスに新たな規制を設けることの賛否を尋ねたところ、
「賛成」は自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、共産党、みんなでつくる党、
「反対」はれいわ新選組、参政党、社民党、NHK党、再生の道、チームみらい、
「どちらともいえない」が国民民主党、日本保守党でした。

回答の理由や主張を見ますと、「賛成」と回答した
自民党は「プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化、収益化関係、既存メディアに対する規制との整合性等の観点から検討を行い、必要な措置を講じる」
立憲民主党は「選挙の公平・公正や民主主義への信頼の確保の観点から、表現の自由や選挙運動の自由を尊重しつつ、公職選挙法の改正に取り組む」
日本維新の会は「最近の選挙はSNSや動画共有サービスで真偽不明の情報や誹謗中傷が拡散しており、防止するために新たな規制が必要だ。ただし、情報発信そのものを妨げるものではない」
公明党は「表現の自由などとのバランスも考慮したうえで、一定の規制強化は必要だ。落ち着いた状況下で自由な意思による投票が可能な環境作りを目指す」
共産党は「フェイク、デマ、ウソの拡散を規制するのは当然で、プラットフォーム企業の責任が問われる。公権力が表現の自由に介入することには反対」
みんなでつくる党は「選挙に関するSNS発信は民主主義に大きな影響を及ぼす。誤情報により正当な選挙が壊されるおそれがあるため、一定の規制を設けるべき」
などとしています。

一方、「反対」と回答した
れいわ新選組は「国が有権者の発信に規制を加えることは、表現の自由の観点や、自由な意見の発信を萎縮させるから問題だ。偽情報などは名誉毀損などの法執行をしっかりと行うべきだ」
参政党は「SNSは自由な言論の場であり、すべての人の発言の自由が最大限に守られるべきだ。内容の真偽が特定の判定者に委ねられ、客観性を担保できないリスクがある」
社民党は「民主主義を成り立たせる表現の自由をしっかりと担保したうえでSNSでの偽情報・誹謗中傷などに対しては適正性・公平性が保たれるようなルール等は必要だ」
NHK党は「誹謗中傷等の問題に対しては現行法で対応可能で、規制の導入は言論統制のおそれがあり、政治的中立性の担保が困難で、運営者等の恣意的な介入リスクもある」
再生の道は「SNS全般の規制は必要に応じて議論すべき。ただし、選挙に関しては既存政党の意向によって言論の自由が奪われる懸念があり慎重さが求められる」
チームみらいは「新たな規制の追加よりも、現行の法規制においても違法性があると考えられるような情報発信に対して適切に対処する仕組みづくりのほうが重要」
などとしています。

「どちらともいえない」と回答した
国民民主党は「自由で公正な選挙を妨げる行為に対する規制の強化等、公職選挙法の改正を行う」
日本保守党は「表現の自由は憲法で保障された基本的な権利であり、民主主義の根本を成すものだから」
などとしています。

NHKが、参議院選挙で政党・政治団体と候補者に行った政策アンケートの結果はインターネットの特設サイトでご覧いただけます。

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