旧優生保護法のもと不妊手術を受けた被害者に対して県は、補償対象であることを知らせる個別通知を行いました。

旧・優生保護法は知的障害などを理由に本人の同意を得ないまま不妊手術を行うことを認めていた法律です。
最高裁は去年7月旧法を違憲と判断し国の賠償責任を認めことし1月に被害者への補償法が施行されましたが、個別通知を行うなどの具体的な方針を示していません。
国の統計によりますと県内の被害者は475人に上ると見られていますが、県が確認できたのは71人でした。
そのうち生存が確認された16人に対して県は個別通知を今月までに行ったということです。

★県こどもみらい課　和田哲也 課長
「県で把握していない方についても引き続き県の広報等通じて粘り強く周知を図っていきたいと思います」

全国で補償対象者に個別通知を行ったのは青森県や福岡県など8県です。