【ロンドン共同】富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件で、英政府が設置した独立調査委員会が8日、最終報告書の「第1弾」を公表した。横領や不正経理を疑われ、誤って訴追された事業者らは多数に上り、賠償を申し立てる資格がある人が約1万人に上るとの見方を示した。

　報告書では、被害を受けた事業者らに加え、影響を受けたその家族に対しても幅広く賠償するよう勧告した。富士通や英政府などに対し、10月末までに賠償の概要を示すよう求めた。