ドキュメント鳩山内閣
郵政民営化の見直し加速
郵政・金融担当相に国民新党の亀井静香代表が就任することで、小泉純一郎元首相以来、自民党が進めてきた郵政民営化の見直しが急速に進みそうだ。また、連立政権が総務相とは別のポストとして郵政担当を設置するのは、議論の過程で旧郵政官僚の影響力を排除し、政治主導で見直しを進める狙いもうかがえる。
さらに、亀井氏は９月１５日の記者会見で日本郵政の西川善文社長について「（郵政の）見直しが既定事実になった中で、続けるのは不可能だろう」と述べ、辞任を求める考えを表明。西川氏は民営化の象徴的存在とされているほか、保養・宿泊施設「かんぽの宿」問題でも大きな批判を浴びただけに、民主党の鳩山由紀夫代表もかねて同様の考えを示している。
亀井氏は「生首を切るようなむごいことはしたくない」と語ったが、西川氏があくまで辞任を拒否する場合、新政権発足後、全株式を保有する国が臨時株主総会の開催を請求し、取締役を解任するという強硬手段を取る可能性もある。
民主、社民、国民新の連立３党は郵政民営化見直しの手順として、まず日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案を早期に成立させることで一致している。国が持ち株会社の経営支配権を維持するだけの株式保有を続けるとともに、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険についても持ち株会社に株式保有を義務付けることを検討する。株式会社形態は改めず、公社には戻さない方針だが、現行法が描く完全民営化への道筋は大きな曲がり角を迎えることになる。（２００９年９月１５日配信）
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