政府は9月17日、2010年度予算編成に向けた準備作業に本格着手した。鳩山由紀夫首相は、重点政策の財源に充てるための09年度補正予算の一部執行停止について、18日の閣議で決めると表明。予算の骨格を策定する国家戦略室、行政支出の無駄排除のための行政刷新会議も同日設置される運びで、政府は新政権での政策決定システムの整備も急ぐ。
首相は17日夕、首相官邸で記者団に、補正予算の執行停止に関し「わたしの指示で18日に閣僚委員会を開くことにした。ここで方向をまとめて直後の閣議にかけたい」と述べた。政府は10年度予算編成に当たり、子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃、高速道路無料化など重点政策の実施に必要とされる財源7.1兆円の確保を図る。このため、補正予算のうち緊急性が低いと判断したものを執行停止するほか、予算の無駄遣いを全面的に洗い出す方針だ。
これに関し、菅直人国家戦略担当相は17日、官邸で藤井裕久財務相や仙谷由人行政刷新担当相らと会談し、執行停止に伴う事務作業は財務省が一元的に行うことで一致した。
一方、菅氏は同日、国家戦略室事務局長に内定した民主党の古川元久衆院議員と協議、国家戦略室を法的権限のある国家戦略局に早期に改組し、人員を大幅に拡充するため、国家行政組織法改正案など関連法案の策定を急ぐ方針を確認した。国家戦略室は当面、菅、古川両氏のほか民主党政策調査会の職員ら10人程度でスタートする。
行政刷新会議について、首相は記者団に「18日にスタートさせたい」との意向を表明。仙谷氏も記者会見で「連休明けにスタートの姿をお見せできればいい」と語り、来週には作業を本格化させる考えを示した。メンバーには民間人や学識経験者も加わる見通しだ。(2009年9月17日配信)
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