ドキュメント鳩山内閣
温室効果ｶﾞｽ、２５％削減へ
政府は９月２０日夜、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、日本の温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する中期目標を決めた。鳩山由紀夫首相は米ニューヨークで２２日に開かれる国連気候変動に関する首脳会合で、こうした日本の方針を表明し、各国に積極的な取り組みを呼び掛ける。
閣僚委員会には首相のほか、菅直人国家戦略担当相、小沢鋭仁環境相ら関係８閣僚が出席し、首脳会合で「強いメッセージを発していく」ことで一致。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた９０年比での「２５％削減」を政府目標と位置付けることを確認した。
首相は「２５％削減」を掲げるに当たり、米国や中国、インドなど主要排出国が応分の削減義務を負うことを前提としている。首相は閣僚委員会で「世界の国々が一緒に参画していくことが一番大事だ。そのことを含め力強く貢献していこう」と述べた。
温暖化をめぐっては、対策強化を目指す環境省と、経済成長重視の経済産業省が対立してきた。しかし、鳩山内閣では、温暖化対策に熱心な岡田克也外相、鳩山氏側近の小沢鋭仁環境相のほか、「２５％減」をマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ直嶋正行前民主党政調会長が経済産業相に就任。温暖化重視の布陣を敷いている。
政府が厳しい目標を掲げたのは、難航する国際交渉でリーダーシップを発揮し、ポスト京都合意に貢献することで、政権交代の成果をアピールする狙いがありそうだ。ただ、産業界を中心に、「２５％減」によって日本の国際競争力が弱まるのではないかとの懸念も強く、成長戦略との両立を図る具体策の提示が待たれる。（２００９年９月２０日配信）
新着
オリジナル記事
(旬の話題や読み物)
