ドキュメント鳩山内閣
川辺川ﾀﾞﾑ中止で補償法
前原誠司国土交通相は９月２６日、本体工事の建設中止を表明した川辺川ダム（熊本県相良村）について、熊本県の蒲島郁夫知事ら関係自治体と意見交換し、ダムなどの公共事業を中止した場合の地元住民らに対する財政上の補償措置などを定めた法案を来年の通常国会に提出する意向を明らかにした。現在、公共事業を中止した際の住民への補償を規定した法律はない。
記者会見で同相は、「補償措置やその裏付けとなる財政措置を、できれば通常国会に提出したい。それがなければ（ダム事業を）止めることはできない」との認識を示した。
これに先立ち同相は、川辺川ダムの建設予定地を視察し、水没地の大半を抱える同県五木村で和田拓也村長や住民との意見交換会に出席。席上、中止の方針を改めて説明した一方、「国の政策変更により、ご迷惑をお掛けしてきた皆さんにおわび申し上げたい」と陳謝した。
意見交換会には、村民２００人余りが参加。中止撤回を求めた和田村長に対し、同相は付け替え道路の整備など生活再建事業は継続すると明言。２３日に現地視察した八ツ場ダム（群馬県）と同様、関係自治体や村民との合意が得られるまで中止の法的手続きには入らないと述べ、理解を求めた。
川辺川ダムをめぐっては、蒲島知事が昨年、建設反対を表明。現在、国交省と県、関係市町村がダムによらない治水対策を協議している。同相はダム以外の治水代替案について、専門家のチームを編成して検討する考えを示し、「人選、枠組みをできるだけ早く形作りたい」と述べた。（２００９年９月２６日配信）
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