ドキュメント鳩山内閣
生活支援に重点配分
政府・与党は９月２８日、首相官邸で首脳会議と与党党首級による政策調整の場である「基本政策閣僚委員会」の初会合を相次いで開き、２０１０年度予算の編成作業に本格着手した。一連の会議では、国民の生活支援に予算を重点配分することを決め、年内編成を目指す方針を確認した。これを受け、政府は２９日、予算の大枠を示す現行の概算要求基準（シーリング）を廃止するなどとした基本方針を閣議決定する。
基本方針には、シーリング廃止のほか、(1)すべての予算を組み替えて、新たな財源を生み出す(2)既存の予算はゼロベースで優先順位を見直す(3)与党３党の衆院選マニフェスト（政権公約）と連立政権合意を踏まえ、各省は１０月１５日までに予算要求する－なども盛り込まれる。
基本政策閣僚委には、鳩山由紀夫首相のほか菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、福島瑞穂少子化担当相（社民党党首）、亀井静香金融担当相（国民新党代表）らが出席。これに先立ち、党首クラスに小沢一郎民主党幹事長ら与党幹部が加わった首脳会議が開かれた。
首脳会議で首相は「連立与党の合意に従って、予算の無駄を省き、それを財源に国民生活を支援する」と表明した。「家計支援を最重点と位置付け、国民の可処分所得を増やす」との連立合意を踏まえ、子ども手当創設や高校教育無償化、雇用対策などに重点配分する考えを示したものだ。
首相はこの後、官邸で記者団に「無駄をどんどん削りながら国民の暮らしを守る方向にしっかり使える予算にしていきたい」と語った。
閣僚委では、新政権の政府税制調査会の人事について、会長を藤井財務相、会長代行を菅国家戦略担当相、原口一博総務相とすることも決めた。（２００９年９月２８日配信）
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