ドキュメント鳩山内閣
年金機構、来年１月発足へ
長妻昭厚生労働相は９月２９日、前政権が社会保険庁の後継組織としていた「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。税と保険料を一体的に徴収するための「歳入庁」を創設するまでの暫定的な組織となる見通し。これに伴い、社保庁は年末で解体される。
民主党はマニフェスト（政権公約）に社保庁と国税庁を統合させる「歳入庁」構想を掲げており、厚労相は歳入庁発足までの間、社保庁を存続させることも検討。しかし、年金機構では既に１０００人余りの民間人職員の採用を決めているほか、発足凍結のための法案を臨時国会で成立させるのは困難なことから、機構への移行もやむを得ないと判断したとみられる。
年金機構が従来方針通り発足することで、今後は懲戒処分を受けるなどして機構に採用されない社保庁職員の処遇が焦点となる。厚労省などへの配置転換や民間企業への再就職が検討されているが、８５０人程度は行く先が決まっておらず、最終的に引き受け手がなければ、分限免職される。
年金機構は、非公務員型の公法人。社保庁から業務を引き継ぎ、公的年金の徴収や年金記録問題への対応などに当たる。既に１０７８人の民間人採用を内定し、１０月末には、さらに管理職５０人の採用を決める予定。（２００９年９月２９日配信）
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