ドキュメント鳩山内閣

地域金融機関に資金支援

会見で記者の質問に答える亀井静香金融・郵政改革担当相＝２００９年１０月１日午後、東京・霞が関【時事】

　亀井静香金融・郵政改革担当相は１日、中小企業の借入金などの返済を猶予する制度の導入に関し、国による信用金庫や信用組合など地域の中小金融機関への資金支援を検討していることを明らかにした。猶予期間中に企業が倒産して地域金融機関が回収できなくなった貸出金の元本を国が補てんすることなどを検討。実現すれば、中小企業の救済に国民の税金を投入することになるため、対象企業の範囲をどうするかが課題になりそうだ。
　元本の補てんのほか、利子の支払いの猶予期間中、得られなくなる利子に相当する金額を国が地域金融機関に補給することも検討する。国による利子補給や元本補てんを通じて中小企業を救済すると同時に、地域金融機関に損失が発生して財務内容が悪化するのを避ける狙いがある。
　亀井氏は、都内で記者団に「（返済猶予によって）地方の中小の金融機関が経営難に陥るということは絶対ない。わたしが金融相をしている限りは、そんなことは絶対にやらせない」と語った。（２００９年１０月１日配信）