ドキュメント鳩山内閣
「寄付者」を参考人聴取
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に個人献金者として死亡した人などの名前が記載されていた問題で、東京地検特捜部が、寄付者として名前が記載された人から、参考人として事情聴取を始めたことが１０月３日までに、関係者の話で分かった。特捜部は今後、会計実務を担当していた元公設秘書からも事情聴取するなど、解明を進めるとみられる。
この問題では、政治資金規正法違反容疑で元公設秘書らが刑事告発され、特捜部が受理していた。
鳩山首相は６月３０日に記者会見し、死亡していた人を含め、実際には献金していない人の名前が個人献金者として収支報告書に記載されていたと公表。約９０人分、計１９３件が虚偽で、実態のない寄付総額は２００５年からの４年間で２１７７万８０００円に上るとした。
鳩山首相側は、個人献金を十分に集められなかった事実を覆い隠すために無断で行ったとして、元公設秘書を解任。収支報告書を訂正した。
献金の原資は首相が元公設秘書に預けていた個人資金で、不正な献金はなかったと説明した。
７月に「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体が、東京地検に告発状を提出。特捜部は政治的影響を考慮し、総選挙とその後の新政権への移行まで、捜査開始を控えていた。（２００９年１０月３日配信）
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