20日投開票の参院選で、茨城新聞社は茨城選挙区の立候補者8人にアンケートを行った。日本原子力発電(原電)東海第2原発(同県東海村白方)の再稼働について、電力の安定供給の確保のためとして「必要」は3人、老朽化を理由に「必要ない」は1人。「どちらでもない」は4人だが、条件付きで再稼働を認める立候補者もいた。

アンケートは18項目を質問し、全員から4日までに回答を得た。そのうち、東海第2の再稼働について、「必要」「必要ない」「どちらでもない」のいずれかの選択肢を選んでもらった上で、今後のエネルギー政策への考え方を聞いた。

「必要」は3人。自民現職の上月良祐氏(62)は安全確保が最優先と強調し、「新規制基準をクリアし、避難計画の策定後、関係自治体の理解を得ることが不可欠」と答えた。

参政新人の桜井祥子氏(41)は「電力安定確保のため、電気料金高騰を抑えるため、既存原発の再稼働は必要」と主張した。諸派(政治団体「日本改革党」)新人の石井憲一郎氏(58)も「稼働するべき」とした。

「必要ない」は1人。共産新人の高橋誠一郎氏(30)は「防潮堤工事の施工不良、火災事故とトラブルが多発している」と批判し、「運転開始から47年の老朽原発は再稼働させず廃炉にすべき」と答えた。

「どちらでもない」は最も多い4人だった。立憲民主現職の小沼巧氏(39)は「短絡的な二元論の立場は取らない。原子力エネルギーに依存しない社会を目指しつつ、現実的な政策を講じる」としている。

日本維新の会新人の北崎瀬里奈氏(35)は「地元理解を得た上で再稼働の是非を決めるべき」としながら、現状の電気料金の高騰から「原発は必要」と答えた。

無所属新人の牧山康志氏(65)も再生可能エネルギーへのシフトを主張しつつ、「再稼働は経年変化など個別的なリスクへの対応ができれば可」とした。

諸派(政治団体「NHK党」)新人の酒井明男氏(50)は、南海トラフ地震対策の必要性などを主張した。

東海第2は1978年に営業運転を開始。2018年に原子力規制委員会の安全審査に合格し、最長60年までの運転延長認可も得た。原電は再稼働の前提となる安全対策工事を進めており、工事完了は来年12月の予定。ただ、水戸地裁は2021年3月、自治体の避難計画不備を理由に運転差し止めを命じる判決を出した。現在は東京高裁で係争中。
(各候補の年齢は投票日現在)