先ほどトランプ大統領から石破総理宛に書簡が。日本から輸出される全ての製品とサービスに8月1日から25%の一律関税。デジタルトレードも当然含まれる。参院選後10日間の猶予を意図的に与えられており、政府関係者は議員ステータス自己実現より国民利益を優先し、選挙戦よりこちらを最優先でトランプ大統領が満足する提案をして関税率の低減もしくは延期を交渉すべき。
書簡には、関税率のより高い他国から製品を日本経由で米国に輸出した場合は、同国適用の高い関税率を日本に適用するとはっきり書かれている。
これは書簡では名指されていないが、過去に中国が様々なアメリカによる制裁の回避にベトナム、マレーシア、カンボジアなどを使って迂回する形でアメリカに輸出していたのが、今は日本がその迂回先となりつつあることに警告をしている。
日本は外国資本に対する規制が甘いため、日本を対米輸出の迂回先にするというシナリオは実現しつつある。実際、既に多数の中国人起業家が日本で軽加工を行い、「日本製品」として米国市場へ輸出している。
日本は、現在、中国からの対日投資を呼び込む政策を行っており、在留資格の緩和などで新移民と言われるほど中国人富裕層が日本で生活していることもホワイトハウスは熟知している。
米国で年間数万人が死亡している合成麻薬フェンタニルを中国組織が名古屋市に法人登記して日本経由で米国に不正輸出していた事実が日本のメディアにリークされたのも、今回の書簡が前提と見るべき。
日本が既に関税率の高い他国からの製品や、違法麻薬等の迂回輸出国になっていることを防ぐ方策を具体化して8月1日までにホワイトハウスに伝達する必要がある。
日本が高関税や麻薬規制などを回避する経由国であることを政府がこのまま黙認を続ければ、8月1日から日本からの全製品に一律25%となるのは避けられない。
参院選では、こういった迂回輸出を止める有効な方策を各候補は具体的に示したらどうか。
