円大幅下落、一時146円台半ば 米関税で2週ぶり安値、株は上昇 東京市場
8日の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル＝146円台半ばに大幅下落した。 6月23日以来、約2週間ぶりの円安・ドル高水準。トランプ米政権の高関税政策が米国のインフレを再燃させるとの見方から、米長期金利が上昇。日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが強まった。午後5時現在は146円03～04銭と前日比84銭の円安・ドル高。 【ひと目でわかる】日経平均株価の上昇幅ランキング トランプ米大統領は7日（日本時間8日未明）、日本からの輸入品に対して、4月に公表した相互関税率24％を上回る25％の関税を課すと表明した。米関税措置で日本の貿易赤字が拡大するとの観測や、景気の減速によって日銀は利上げが困難になるとの思惑が広がったことも、円売りを後押しした。 8日の日経平均株価は、前日比101円13銭高の3万9688円81銭と反発して終わった。新たな関税率が従来とほぼ同水準だったほか、原則8月1日まで交渉の時間が確保されたことから、「これまでの状況とほとんど変わっていない」（国内証券）として過度な不安が和らいだ。円安も輸出関連企業の株価の追い風となった。
