ドキュメント鳩山内閣
「政治主導」へ陣容整う
政府は９月１８日、各府省の副大臣、政務官人事を決定し、新政権の陣容を整えた。併せて、政府の基本方針策定で中心的役割を担う国家戦略室と行政刷新会議も創設。これを受け、鳩山由紀夫首相は「政治主導」の政策づくりを本格化させる方針だ。
鳩山政権では、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が政策の立案、調整、決定に当たる。今回、副大臣などの人選に当たっては、三者連携を重視する観点から、閣僚が原則として主導した。
これに関し、首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、「なかなか滑り出しは順調だ。できるだけ早く実績を一つ一つ積み上げていくことだ」と述べた。首相はこの後、初の副大臣会議で「新しい政治主導の政治がスタートした。この国と国民を正しい方向にリードする大きな気概を持って仕事に当たってほしい」と訓示した。
一方、政府は同日、首相と菅直人国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相、藤井裕久財務相ら関係閣僚による初の閣僚委員会を開催。麻生前政権下で成立した２００９年度補正予算の執行を一部停止する方針を決めた。「子ども手当」などの財源確保が狙いで、無駄な事業の洗い出しを急ぐ。
同時に、国家戦略室を中心に、１０年度予算案の年内編成に向けた作業に早急に取りかかる考え。ただ、これまで予算編成を主導してきた財務省との具体的な機能のすみ分けは不明確だ。
首相は記者団に、「財務相と国家戦略担当相が激しく議論することがあった方がいい。それによって国民に政治主導を実感として分かっていただけるのではないか」と指摘したが、今後、調整が難航することも予想される。（２００９年９月１８日配信）
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