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関税引き上げ、日本とマレーシアのみ 書簡、記述を使い回し―米政権

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米ホワイトハウスでの記者会見で、日本に対する関税を通知する書簡のコピーを示すレビット大統領報道官=7日、ワシントン(AFP時事)

米ホワイトハウスでの記者会見で、日本に対する関税を通知する書簡のコピーを示すレビット大統領報道官=7日、ワシントン(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、各国に関税を通知する書簡をSNSで明らかにした。公表された14カ国のうち、4月発表の相互関税率から引き上げられたのは日本とマレーシアのみ。ラオスやミャンマーなどは低い水準の税率が設定された。

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 書簡はいずれも各国首脳らに宛てた英文2ページの文書。関税率は国ごとに異なるが、他の記述は宛先を除き同じ内容だった。トランプ氏はこれまで、書簡は「金額も関税も異なる。そして声明も幾分異なる」と語っていた。

 マレーシアについては日本と同様、24%から25%に引き上げた。南アフリカの30%、韓国の25%など4カ国は4月の関税率と同水準。一方、48%から40%となったラオスなど、引き下げられたのは8カ国だった。

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