トランプ大統領が、日本に25%の関税を課すと発表。対抗措置をとればこれまでの関税にプラスすると脅しており、自動車など関税が50%になる分野も。ダメージを緩和するため、積極財政と消費税廃止による内需拡大で国内企業を支えることが急務。そして脅しに屈せず、農業をはじめ国内産業を守るべき。
具体的には、金融緩和で国内企業への影響を緩和すること、緊急に内需を活性化させる消費税廃止と現金給付を行うこと、そして関税の影響を直接受ける中小零細企業への支援を行うことです。そしてもちろん、米国の圧力に屈して、農産物を差し出すなど不利な条件を飲むべきではありません。
経済学者のカレツキは「ある意味、財政赤字は人為的な貿易黒字だと見なせる」と言っています。財政赤字も貿易黒字と同様にGDP押し上げ要因であり、関税によって国内企業がダメージを受けたとしても積極財政による支援で埋め合わせることができる、ということです。
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