アメリカのトランプ大統領は、8月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すと発表し、SNSに石破総理宛ての書簡を公開しました。
現在、日本製品には10％の基本関税と14％の上乗せで合計24％が課されており、今回の25％はこれを上回る措置です。自動車などの個別品目の関税とは別で、自動車には引き続き25％の関税が課される見通しです。
書簡では、日本の関税や非関税障壁が貿易赤字の原因であり、相互主義に反すると批判。もし日本が対抗措置を取ればさらに税率を引き上げると警告しつつ、日本が市場を開放すれば関税見直しの可能性も示しました。
トランプ大統領 ホワイトハウスXより
ホワイトハウスは、9日まで猶予されていた上乗せ分の発動を8月1日まで延長すると発表。韓国にも同様に25％の関税が通知され、他12か国にも書簡が送られる見込みです。
【書簡の要約】
アメリカは日本との貿易関係を重視し、協力を続けていく方針ですが、今後はより公正でバランスの取れた関係を目指すとしています。長年続いてきた日本側の関税・非関税障壁による貿易赤字を問題視し、2025年8月1日から日本からの全輸入品に一律25％の関税を課すと通告しました（セクター別関税は別途適用）。
この関税は、第三国経由の輸出にも適用され、米国での生産に切り替えれば免除されるとしています。日本が報復関税を課す場合には、さらに上乗せするとも警告しました。
また、関税は固定されたものではなく、日本が市場開放や障壁撤廃に応じれば、再検討の可能性があるとし、今後の交渉の余地を残しています。
最後に、米国との関係に失望することはないと述べ、長期的なパートナーシップへの期待を表明しています。
この発表を受けて円安が進行し、日本企業の株価にも下落圧力がかかりました。関税発動まで約3週間の猶予があり、日本政府の対応が焦点です。赤沢経済再生相は日米協議を継続中で、参院選の結果も交渉に影響を与える可能性があります。
トランプ大統領が日本・韓国・南アフリカに対して高関税を課すと表明したことを受け、これらの国の通貨が売られ、ドルが買われる展開となっています。
トランプ大統領は日本の閉鎖的な市場を繰り返し批判しており、特に自動車や米の輸入をめぐる不満が根強くあります。今回の関税引き上げは、日本に対する強い圧力の表れであり、短期間での合意は困難とみられています。
