赤澤大臣が帰国「改めて事務レベルでの協議経て 閣僚交渉へ」

アメリカの関税措置をめぐり、ワシントンで閣僚交渉を行った赤澤経済再生担当大臣は、30日帰国し、改めて事務レベルでの協議を経て閣僚交渉を行うとした上で、双方の利益となる合意の実現に向けて、引き続き、全力で取り組む考えを示しました。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、先週からワシントンを訪れていた赤澤経済再生担当大臣は、ラトニック商務長官と対面や電話で閣僚交渉を重ね、滞在期間を1日延長して30日午後帰国しました。

赤澤大臣は、羽田空港で記者団に対し「交渉の回数を重ねるごとにお互いの理解が深まっている。改めて事務レベルで協議を行うことで一致し、結果を踏まえ、閣僚協議の日程を調整する」と述べました。

その上で、来月9日が「相互関税」の一時停止の期限となっていることをめぐり「一つの節目であることは間違いないが『全体として、これでよし』とお互いの首脳が思うようなものができないと合意とはならない。そういうものを目指し、精力的に真摯(しんし)かつ誠実な協議を続けていく」と述べ、双方の利益となる合意の実現に向けて、引き続き、全力で取り組む考えを示しました。

一方、記者団から交渉の進捗(しんちょく)状況を問われたのに対し「『五里霧中』という状況は変わっていないと思う。霧が深まったとか、薄くなったとかは、コメントしづらい」と述べました。

また、トランプ大統領が日本からの自動車の輸入が多い一方、アメリカからの輸出は少ないとして「公平ではない」と述べたことについては「報道を通じて承知しているがコメントは差し控えたい。日米間では真摯かつ誠実な協議を精力的に続けている」と述べるにとどめました。

赤澤大臣 夕方に石破総理らに内容報告

赤澤大臣は30日夕方、総理大臣官邸で石破総理大臣や林官房長官と会談し、閣僚交渉の内容を報告しました。

そして記者団に対し「閣僚交渉で出た話などを説明し、石破総理大臣から指示を受けた。わが国には守らなければならない国益があり、当然アメリカにとってもそうだ。両国が『これならいい』と両首脳の判断を仰げるよう真摯かつ誠実な協議を精力的に続けていきたい」と述べました。

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