アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉について、4日から各国に書簡を送って関税率を通知すると明らかにしました。
書簡は一日に10か国程度に送り、20%、25%、30%などの関税率を示すとしています。
こうした中、赤澤経済再生担当大臣は4日夕方、総理大臣官邸で林官房長官とおよそ40分間会談しました。
トランプ大統領の発言も踏まえ、今後の対応を協議したものとみられます。
このあと赤澤大臣は記者団に対し、アメリカからの書簡について「届いていない」としたうえで、「そういうことがあれば『どこどこに書簡を送った』とトランプ大統領自身で発信するのではないか。特に何かそれについて想定しているわけでもないし、トランプ大統領がどうするかよく分からない」と述べました。
赤澤経済再生相 林官房長官と会談 トランプ大統領書簡で協議か
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は林官房長官と会談しました。トランプ大統領が各国に書簡を送って関税率を通知すると明らかにしたことも踏まえ、今後の対応を協議したものとみられます。
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