旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、青森や福岡など8県が、独自に所在を確認できた被害者に補償対象であると知らせる「個別通知」を行っていることが6日、共同通信の都道府県アンケートで分かった。10都道県は通知開始を検討中と答え、残る29府県は未定などとしている。申請は被害件数の1％程度にとどまっており、被害者掘り起こしの取り組みを広げていくことが課題となる。
旧法を違憲と判断し国の賠償責任を認めた最高裁判決から3日で1年となった。今年1月には被害者らへの補償法が施行。補償金や一時金を支払う内容だが、国は所在確認などの対応を都道府県任せにし、個別通知するかどうかの具体的な方針を示していない。高齢や障害の重さ、偏見の恐れから被害を名乗り出ることができない人も多いとみられる。
共同通信は6月、補償法を踏まえたアンケートを行い、5月末までの対応について回答を得た。旧法による強制不妊手術は約2万5千件、人工妊娠中絶は約5万9千件とされる。
