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　そして、告発２の「１兆円」の誤記が一致した問題だ。これに関しても訴訟のなかで不可解な調査実態が明らかになった。私が雑誌『選択』に書いた記事を読まずして類似た文章が出来上がり、さらに、２０１０年度期末における民間銀行が日本学生支援機構に貸し付けた残高を「１兆円」と誤って書いた（正しくは３８００億円）点までもが一致した理由について、大内教授は弁明書でこう述べている。

　２２年度事業報告書――これは中京大の調査では行っていなかった説明である。そこで、大内氏が指摘する事業報告書の該当部分を確認してみた。そして（いい加減なことを言ってごまかしている）とあきれた。

　事業報告書に記載された「１兆０１７６億円」は「長期借入」だ。民間銀行からの借り入れとは書かれていない。しかも期末残高は「６兆３９８１億円」とも書かれている。この記載からいったいどうやったら「２０１０年度期末の民間銀行からの貸付残高はだいたい１兆円」という、私の記述と同じ記述が生まれるというのか。ありえない。見え透いた嘘だ。