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学歴詐称疑惑の田久保真紀市長を刑事告発 公職選挙法違反の疑い 当選目的で虚偽経歴と指摘=静岡・伊東市【速報】

静岡放送(SBS)配信

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コメント2554

  • 白鳥浩

    白鳥浩

    認証済み

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    報告

    解説これは、市議会の百条委員会でも強制力のあるものではなく、さらに本日可決した辞職勧告決議も、法的強制力はないという事を見越した動きである。ある意味で、兵庫県の事例

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    ibm********

    背景に何がしかの対立構図が見られることを差し引いても、この方の言動は厳しく指弾されても仕方がないだろう。 いち社会人であるだけでなく首長たる人間が 「卒業が除籍に変わっていた」ととんでもないことを明言した。 こうなれば東洋大学学務課が彼女を厳しく問い糺すべきである。 もちろん経歴詐称は問題であるがそれ以上に深刻なのは「卒業を証明する書類」とされるものを彼女が保持していたという点である。 これは大学の権威を貶めるもの以外の何物でもない。決して看過してはいけない。

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      yoi********

      自分が在籍していた大学を卒業したかどうか分からない人っているのだろうか。お恥ずかしながら単位が足らなくて卒業出来るかの瀬戸際だった自分としては考えられない。何とか必要な単位を取って卒業出来た時はほっとした。その後ゼミのOB会に参加したら先輩達に、お前本当は卒業してないけど来てるんだろう?っていじられたのは今となっては良い思い出。

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        ul

        重要なのは以下3点。 その1 マスコミ各社向け選挙候補者名簿作成用資料に、学歴欄に東洋大学と直筆で記載し、これまた直筆で「卒」欄に丸を付けた。 その2 議長らにニセモノの卒業証書を「チラ見せ」し、確認のためハッキリ見せてくれと申し出ても拒否した。悪質すぎる その3 市政運営を一生懸命やって返せば良い問題ではなく、民意で選ばれたことも話は別。その民意選択の場で不正が行われた。学歴を重視した有権者がどれほど居たかの議論とも別! その1に関し、そのような報道機関向け資料も「公的書類」の範囲内であると過去の判例で出ており、充分、公選法違反に該当する。この女を弁護していた福島正洋弁護士の見解(公的書類に当たらない)はおかしい!

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          キキ

          もし本当に学歴詐称してたらだけど。 何のために学歴詐称をしたのかというと、自分のためってことだと思う。 市長の仕事って、市民のための仕事なんだよね。 夜からの会見までにまだ時間がある。 市民のために仕事をしたいのだったら、保身を考えず、今からでも正しい選択をしてほしい。

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            名無しの権兵衛

            政治家は潔いのが一番評価される。 市長を、どうしてもやりたいなら、一旦辞任して、学歴をはっきりさせて、もう一度再選挙に出ればいいじゃないか。もし再選されたら、報酬を減額して、選挙費用の負担を少しでも軽くすれば良い。本人が思うくらい人気があるならそれで良いだろう。

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              A2********

              私はメガソーラーです。山を削り、景観を損ね、自然を破壊して、伊東市に広く建設される予定です!普段は「利権の温床」「エコの皮をかぶった怪物」と叩きますが、いざ正義のいけにえが出てくると皆さん我を忘れてオールドメディアの手のひらの上で踊ってくれるのほんとにありがたいです。助かります!

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                多様性AIがピックアップしました

                bea********

                いろいろ問題のある方ですが、一番の問題は「チラ見せ証書」を誰が作ったかだと思います。その証書らしきモノをしっかりと見た弁護士は「勘違いしても仕方のない」旨の発言をしています。つまり「限りなく卒業証書に見える何か」です。それを市長本人(依頼したも含)が作成したのなら大問題ですし、市長以外の者が作成したのなら、それは誰かと言う事です。それは調べればすぐ分かる事ですので、その"証書"を早く提出して欲しいと思います。

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                  s*****

                  自身の大学の卒業か否かをはっきり覚えていない、他人事のように語る、ことの方が人として問題。公職選挙法違反以前の問題かと思う。法に違反していなければよいという問題ではない。地方自治の単位をもっと大きくして効率化を図った方が良いと思う。職責に耐えうる議員、首長がそんなにいるはずがない。

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                    青磁

                    市長という公職に就く人物であれば、その経歴や適格性について事前に一定の確認手続きを設けることはできないのでしょうか。もちろん、虚偽の申告を行ったご本人に最大の責任があるのは明らかですが、ここまで社会的な混乱を招く事態となった以上、個人のモラルだけに委ねるのではなく、制度的な担保が必要だと感じます。今後は、選挙に立候補する段階での経歴審査や学歴・職歴の証明書類提出など、一定の事前審査制度の導入を検討すべきではないでしょうか。公的信頼に基づく職責だからこそ、「事後の発覚」ではなく「事前の予防」が求められているように思います。

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                      JPN*****

                      この選挙は市の大型図書館の建設をめぐり候補者が二分した選挙となり、建設反対派のこの田久保市長が当選したものであるが、その田久保を刑事告発したのが地元の建設会社となると、選挙時は建設推進の先頭を切って推進派の候補者を応援していたのだろうとは容易に推測されます。国の税収が過去最高との事だが、今の日本は決して景気が良い訳ではなく、単なる物価高による税収アップが要因であり、日本経済は大都市よりも地方に行けばより深刻な状況。単なる地方の一市長の選挙であっても、公共投資の有無にかける地元企業の命がけの姿勢は、見方を変えればこんなところにも出てきているのではと感じた次第です。

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