トランプ大統領 関税率 書簡“最大15の相手に送る”可能性示す

トランプ大統領は6日午後、日本時間の7日朝、記者団の取材に応じ、このなかで関税率などを通知する書簡について「書簡は7日・月曜日に送付する予定で、12か15になるかもしれない。おそらく15ぐらいになると思う」と述べ、最大で15の貿易相手に書簡を送る可能性を示しました。

そして、一部の書簡は8日・火曜日や9日・水曜日にも送付するだろうと説明しました。

送付先に日本が含まれるかどうかなど詳細は明らかにしませんでした。

また、トランプ大統領は日本時間の昼前、自身のSNSに、書簡の送付はアメリカ東部時間の正午、日本時間の8日午前1時から始まるだろうと投稿しました。

さらにトランプ大統領は「ほとんどの国に対し、7月9日までに書簡か、合意かどちらかがなされるはずだ」と述べて、「相互関税」の一時停止措置の期限である9日・水曜日までに主要な貿易相手とのあいだで関税率を通知するか合意に至るか、どちらかになるとの認識を示しました。

また、同席したラトニック商務長官は「関税は8月1日から発動する。大統領は今まさにその関税率の設定と、合意内容に取り組んでいる」と述べ、関税交渉が合意に至らなかった国に対しては新たな関税率が8月1日に発動されると説明しました。

一方で、ホワイトハウスで経済政策を助言する国家経済会議のハセット委員長は6日、CBSテレビに出演し、交渉の期限が延長されるのか問われると「もとの期限は延長されるかもしれない。最終的には大統領が判断を下すことになる」と述べて、相互関税の一時停止措置の期限となっている9日以降も交渉の余地があることを示唆しました。

トランプ政権と各国とのギリギリの交渉が続いているもようです。