https://x.com/KunimasaNaoki/status/1941492862040109107

エックスの投稿からの転載

「国民負担率を35%に抑える」という参政党の主張は、短期的には手取り収入が増えるように感じられますが、長期的には日本の社会基盤を破綻させる危険な考え方です。

現在の国民負担率は約45%前後と予測されており、これを35%まで引き下げるには、税金や社会保険料をおよそ20%も削減する必要があります。これは、高齢化で増大する社会保障（年金、医療、介護など）の縮小や、医療・教育といった公共サービスの質の低下、地方自治体の財政基盤を直撃します。

社会への投資が削られれば、中長期的な経済成長も阻害され、「満足度低下 → 子育て不安 → 人口減少 → 社会基盤破綻」という負のスパイラルに陥りかねません。たとえ減税で手取りが増えても、将来への不安から消費が抑制され、結果として経済が停滞する可能性もあります。

政府が優先すべきは、国民がどのような社会を望むのかを明確にし、その上で**行政の効率化や税金・社会保険料の使い道の見直しを通じて、社会サービスの質を維持することです。**単に国民負担率の数字を下げれば良いというものではなく、「何にいくら払うか」だけでなく「何にどう使うか」を評価し、持続可能な社会を築く視点が不可欠です。