共同通信社は5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が18.2%で、6月28、29両日の前回調査（17.9%）から横ばいだった。参政党は2.3ポイント伸ばして8.1%で2位に浮上し、国民民主党6.8%（6.4%）、立憲民主党6.6%（9.8%）を上回った。

石破内閣の支持率は7.0ポイント下落して25.4%、不支持率は4.8ポイント増の62.6%だった。

選挙区の投票先は、野党系候補が4.0ポイント増の36.6%、与党系候補が0.6ポイント増の20.5%となり、差が広がった。参院選の結果、与党が「過半数割れした方がいい」が49.9%、「過半数割れしない方がいい」は39.8%だった。

前回に続き与党に厳しい情勢がうかがえたが、投票先を「まだ決めていない」との回答が選挙区で41.8%、比例で37.0%あり、情勢は今後変化する可能性がある。

望ましい物価高対策は「消費税減税」が6.7ポイント増の76.7%、「現金給付」は5.9ポイント減の17.9%。石破茂首相の物価高対応は「十分だとは思わない」が88.1%で、「十分だと思う」は9.1%だった。

参院選後、最も望ましい政権の枠組みは「自公政権に一部の野党が加わった政権」31.2%、「政界再編による新たな枠組みの政権」29.8%、「野党による政権」17.6%、「現在の自公政権」15.0%の順だった。

何を最も重視して投票するかを問うと、「物価高対策」が31.2%で最多だった。投票先を決める際、SNSなどから得る情報を「重視する」は35.6%、「重視しない」は62.3%。自民党派閥の政治資金問題を「考慮する」は「ある程度」を含め計57.1%、「考慮しない」「あまり」は計40.6%だった。

比例投票先の5位以下は公明党5.0%（3.6%）、れいわ新選組3.7%（3.4%）、日本維新の会3.4%（2.5%）、共産党2.5%（2.7%）、日本保守党2.5%（1.1%）、社民党0.9%（0.8%）だった。政党支持率は自民21.9%、立民9.1%、維新4.8%、国民民主10.3%、公明4.9%、れいわ4.1%、共産3.0%、参政9.2%など。

参院選に「大いに」「ある程度」を合わせ「関心がある」は計79.9%だった。〔共同〕

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