日産、鴻海とEV生産を協議 神奈川の追浜工場存続へ
日産自動車が台湾電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業と電気自動車(EV)分野の協業に向けて協議を始めた。経営再建のため統廃合の候補とする追浜工場(神奈川県横須賀市)で、鴻海のEV生産を検討している。協業が実現すれば、追浜工場は存続し、国内の自動車部品の供給網を維持できる。
日産関係者が日本経済新聞の取材に明らかにした。追浜工場は従業員約3900人(2024年10月末時点)を抱える大規模な主力工場で...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)- 湯 進みずほ銀行ビジネスソリューション部 上席主任研究員・上海工程技術大学客員教授別の視点
三菱自へのEV供給や日産との協業などから、ホンハイは何らかの形で日本勢との関係構築や日本ビジネスに強化しようとしている。 日産にとっては、ホンハイとの協業は追浜工場の稼働率向上などが期待されるものの、一定規模のEV生産を確保できなければ、工場閉鎖を回避できないかもしれない。今後、設計・生産受託などのCDMS事業を進めるホンハイは苦境に陥る追浜工場を買収し、生産ノウハウを吸収する一方、メイド・イン・ジャパンのEVで、消費者に安全性と、対BYDの差別化を訴求し、日本や海外需要の取り込みを図っていくだろう。 日本の自動車産業がいよいよ再編の時代に突入し、その口火を切るのはホンハイになるかもしれない。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
この記事は有料会員限定です。有料会員登録をすることで閲覧できます。
日産自動車は2028年3月期までに世界で7工場を削減すると発表しました。世界従業員数の15%に相当する2万人の削減にも踏み切ります。これまで複数回の構造改革を進めてきましたが、高コスト体質から脱却できないまま、主力の米国や中国で販売が落ち込みました。トランプ米政権の関税政策も重荷となります。最新ニュースと解説をお伝えします。
<ニュースの理解を深める関連記事>