与野党の党首らは6日のフジテレビ、NHK両番組で参院選（20日投開票）の争点になる物価高対策や住宅問題について議論した。立憲民主党の野田佳彦代表は秋に「給付付き税額控除」の詳細を提示する考えを示した。

給付付き税額控除は所得税などの税額控除に給付金を組み合わせる制度。中低所得世帯への支援策として立民が公約に掲げている。

公明党の斉藤鉄夫代表は制度設計に必要な所得と資産の把握が難しいとして「導入できる環境にない」と指摘した。野田氏は「正確な所得を求めていかなければいけないが、模した形の計算は可能だ」と答えた。

石破茂首相（自民党総裁）は物価上昇に賃上げが追いつかない状況が続いた場合、来年も給付をするのか司会者に問われた。「賃金は確実に上昇している。これから先もきちんと（賃上げを）続けていくことだ」と述べるにとどめた。

社会保障改革について「党利党略を超えなければならない。大勢の方に参加していただいて議論しないと結論は出ない」と述べた。立民の野田氏も「政党間の協議をもっと進めていいと思う」と語った。

日本維新の会の吉村洋文代表は社会保障費の引き下げを主張した。市販薬と効果が似る処方薬の「OTC類似薬」の保険適用の縮小などを挙げた。国民民主党の玉木雄一郎代表は子育て世帯の税負担を下げる年少扶養控除の復活を求めた。

れいわ新選組の山本太郎代表は「消費の徹底した喚起によって投資が呼び込まれる。消費税の廃止しかない」と話した。社民党の福島瑞穂党首と日本保守党の百田尚樹代表も消費税の減税などを訴えた。

外国人による不動産購入の規制に関して各党首が言及した。

石破首相は実態把握に着手すると明らかにした。「外国人だろうと日本人だろうと投機目的はよくない。早急に把握し、対応する」と述べた。安全保障の観点からも検証するとした。

立民の野田氏は安全保障上のリスクがある国家施設については規制が必要だと語った。国民民主の玉木氏は外国人に「空室税」を課す法案を秋の臨時国会に提出すると言明した。維新の吉村氏も外国人への規制の必要性に触れた。

参政党の神谷宗幣代表は外国人が購入した不動産が相続税の対象にならない点が不公平だとコメントした。共産党の田村智子委員長は外国人への規制に反対した。「マンションなどを投機目的で購入すること自体に規制をかけるべきだ」と話した。

クリックするとビジュアルデータへ